【活動報告】C7国際保健ワーキンググループ：高市総理大臣宛てにエボラ出血熱対応に関する公開書簡を提出

G7に対して政策提言を行う公式エンゲージメントグループのひとつである「Civil7（C7）」に設置されている国際保健ワーキンググループ（Global Health Working Group）の日本メンバー一同（アフリカ日本協議会、ウォーターエイド・ジャパン、日本医療政策機構）は、フランスG7サミットを前に、コンゴ民主共和国およびウガンダを中心に急速に拡大するエボラウイルス病（エボラ出血熱）（ブンディブギョ・ウイルス）アウトブレイクへの協調的な国際対応を求め、高市早苗内閣総理大臣宛てに公開書簡を提出しました。

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【主な要請・提案内容】

・多国間メカニズムを通じた緊急資金支援の拡充： パンデミック基金・WHO・UNICEF・Gavi・世界銀行・OCHAプール基金を通じた追加拠出や既存資金の迅速な再配分。特にDRC東部のような紛争・複合危機地域では、OCHAの人道調整機能が感染症対応を支える不可欠な基盤であることを踏まえた支援が重要です。

・複合緊急事態で活動する人道機関への支援強化： イトゥリ州をはじめとする紛争影響地域において、ICRCおよび赤十字・赤新月社運動が担う安全で尊厳ある埋葬・接触追跡・コミュニティ対応は、中立性と地域への信頼関係に根ざした他では代替困難な機能です。こうした人道専門機関への支援強化が必要です。

・保健従事者保護への技術協力： JICAを活かしたサーベイランス・診断体制強化と、KEMRIをはじめとする日本支援研究所を地域ハブとして活用した迅速な専門家派遣・物資供与の強化。また、HDP Nexusアプローチにより、複合危機地域での包括的支援を推進すること。

・研究開発の加速と診断・治療ツールへの公平なアクセスの確保： 100日ミッションとSCARDAの能力を活用したワクチン・治療薬開発の加速に加え、ユニットエイド（Unitaid）の市場形成機能を支援し、ブンディブギョ・ウイルスに特異的な診断薬・治療薬候補が最も脆弱な人々に迅速かつ手頃な価格で届く仕組みを構築すること。

・アフリカ諸国の保健システム強化と現地生産能力の向上： UHCナレッジハブ・グローバルファンドへの投資に加え、TICAD9で確認されたAfHWINのコミットメントを活かし、日本企業・研究機関との官民連携による医薬品・ワクチン・診断ツールのアフリカ現地生産を加速するとともに、援助依存からアフリカ自身による保健システムの設計と実施へのオーナーシップへの転換を求めるアフリカ主導のヘルス・ソブリンティ・イニシアチブと建設的に連携すること。

本件は5大陸300を超える市民社会組織を代表するC7国際保健ワーキンググループとして、G7各国政府への働きかけと並行して実施されているものです。

国際保健に関する内容も含むC7政策提言書についてはこちらの記事をご参照ください。