政策提言・啓発JANICの主な活動領域の3事業をご紹介します。
政策提言・啓発
社会課題を生みだしている仕組みを変えるために、
NGOの声を政府や市民に届けます。
「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けて、政策提言、普及啓発活動を行っています。貧困がなく、すべての人の人権が守られ、平和で、地球環境を次世代に引き継ぐことのできる社会を実現するためには、世界中の市民が国境を越えて協力し、SDGs実現に貢献しているNGO・CSOが活動しやすい政策環境をつくることが不可欠です。JANICはNGOが蓄積してきた知見と十分な調査に基づいて提言活動と啓発活動を行うことによって、持続可能な社会の実現を目指しています。
市民社会シンクタンク「THINK Lobby」の運営
政府任せではなく、市民一人ひとりが共に学び、考え、行動し、つくりたい社会を実現するために、国内外の組織や研究者と共に市民社会シンクタンク「THINK Lobby」を運営しています。調査研究・政策提言・情報発信・ネットワーキングを通じて、市民が社会を変えるための手段と機会を創出しています。
SDGs提言・普及啓発
NGOセクターがSDGs実現に貢献していくために不可欠な活動環境づくりに向け、SDGs目標16に含まれる「法の支配、参加型の意思決定、情報へのアクセス」、目標17「NGO・CSOの主体性を生かした他セクターとの対等なパートナーシップ」に重点を置いた調査活動と提言活動を行っています。また、SDGs市民社会ネットワークに加盟し、貧困・開発問題に関する提言活動に取り組むと共に、NANCiS=市民社会スペースNGOアクションネットワークに加盟し、市民社会スペースの拡大に取り組んでいます。
政府との対話
NGOと外務省、JICAが定期的に話し合う場を設け、ODAのあり方に関する提言や政府機関との連携を促進しています。NGO・外務省定期協議会、NGO-JICA協議会の発足当初より、委員・コーディネーターとしてNGOの意見の取りまとめを行っています。
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NGO・外務省定期協議会
ODA政策、NGOと外務省との連携、外務省によるNGO支援策などについて意見交換し、実行に移すことを目的に開催しています。NGOと外務省との連携やNGO支援策を協議する「連携推進委員会」、外務省が関わるODA政策を協議する「ODA政策協議会」、両委員会の成果と課題を共有する「全体会議会」で構成されています。詳細は、外務省のウェブサイトをご覧ください。（1996年発足）
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NGO-JICA協議会
NGOと、日本のODAの実施機関である国際協力機構（JICA）が対等なパートナーシップに基づく情報交換・対話、相互学習、提言などを通じて、開発途上国に対するより効果的で透明性の高い国際協力、国際協力に対する市民の幅広い理解と協力の促進を目的に開催しています。詳細は、JICAのウェブサイトをご覧ください。
（1998年発足）
国際連携
国内外のCSOとネットワークをつくり、2023年に広島で開催されるG7サミットに向けた提言活動、アジアにおける民主主義や市民社会スペースの確保、「ビジネスと人権」に関する企業行動や政府への提言活動を行っています。
防災・減災活動
2011年の東日本大震災以降、防災・減災に関する活動に取り組み、NGOがこれまでの海外での活動経験を生かして被災地で支援活動を行えるよう支援しています。現在、「防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）」の幹事団体を務め、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）や東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議に参加し、国内外で提言・普及啓発活動を行っています。 防災・減災についてもっと詳しく
提言書・報告書
国内外の政府などに対して発表した提言書と声明文、調査・提言活動に関する報告書を掲載しています。 JANIC資料室のアーカイブを見る
