よくあるご質問
1.NGOの概念▼ Open/Close
Q. NGOとは何ですか。
貧困、飢餓、環境破壊、人権侵害など、地球規模の社会課題に対して、政府や国際機関とは異なる「民間(市民)」の立場から、国境・民族・宗教・政治的立場を越えて非営利で取り組む団体のことです。
NGOは英語の Non-governmental Organization の頭文字をとった略称で、日本語では「非政府組織」と訳されます。もともとは国連経済社会理事会(ECOSOC)の設立過程で、各国政府代表者と明確に区別する用語(「政府ではない組織」)として使われ始めた背景があります。
途上国の支援を行う「国際協力NGO」、地球環境問題に取り組む「環境NGO」、平和構築や人権擁護を目的とする「人権・平和NGO」など、対象とする課題によって多様な役割を担っています。
Q. NGOとNPOとの違いは何ですか。
言葉の定義として、NGOは「非政府組織(Non-governmental Organization)」、NPOは「非営利組織(Non-profit Organization)」を意味します。いずれも「政府や企業から独立した市民団体」という共通の立場にあり、明確な線引きや法的な排他性があるわけではありません。
日本では歴史的経緯から、「NGO=国際的な社会課題に取り組む団体」、「NPO=国内や地域社会の課題に取り組む団体」と使い分けられる傾向がありましたが、現在では国内外の課題が密接に繋がっているため、その境界は曖昧になってきています。さらに国際的には市民の主体的な参加をより強調する概念として CSO(Civil Society Organization:市民社会組織) や PVO(Private Voluntary Organization) といった用語も広く使われています。
Q. NPO法人(特定非営利活動法人)とは何ですか。
1998年に施行された「特定非営利活動促進法(NPO法)」に基づき、所轄庁(都道府県知事または指定都市の長)から認証を受け、登記を経て法人格を取得した団体を指します(一般的に「NPO法人」と呼ばれます)。
日本には「NGO」という名称の独立した法律上の法人格制度がないため、多くの国際協力NGOが「NPO法人」として活動しています。このほか、公益社団法人や公益財団法人、一般社団法人・財団法人の形式をとる団体、あるいは法人格を持たない任意団体として活動するNGOもあります。 また、NPO法人のうち、より高い公益性と実績を有し、一定の基準を満たして所轄庁の認定を受けた団体は「認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)」と呼ばれます。認定NPO法人への寄附については、寄附者に対して所得税等の税制上の優遇措置が適用されます。
Q. NGOはどんな活動をしていますか。
国際協力NGOの活動分野は「開発」「環境」「人権」「平和」などに大きく分かれ、現地での教育支援、保健医療、職業訓練、ジェンダー平等推進、緊急人道支援、復興支援など多岐にわたります。
活動形態としては、支援現場への資金助成や資機材・人材の供給などの現地直接支援をはじめ、日本国内での情報発信・広報、開発教育・地球市民教育などがあります。さらに、課題の根本的な解決を目指して政府や国際機関等へ政策提言を行うアドボカシー活動や、持続可能な貿易の仕組みを作るフェアトレードなどに取り組む団体もあります。
2.NGOの歴史▼ Open/Close
Q. 欧米のNGOの歴史について教えて下さい。
19世紀初頭のキリスト教会等による慈善・救済活動や赤十字運動が基礎と言われています。第一次世界大戦を経て被災者や戦災孤児の救援活動が本格化し、第二次世界大戦期から戦後にかけて、難民救済や欧州復興のための支援組織が数多く設立されました。
途上国への開発協力活動が本格化したのは1950年代後半からです。1960〜1970年代にはアジアやアフリカの国々の独立に伴い、南北問題の解決に向けた技術移転や人材派遣が活発化しました。1970〜1980年代になると、途上国現地で設立されたNGO(「南」のNGO)が成長し、先進国のNGO(「北」のNGO)は直接的な実施支援から資金協力、自国での政策提言や開発教育へと役割をシフトさせ、対等なパートナーシップの構築を目指す動きが加速していきました。
Q. 日本のNGOの歴史について教えて下さい。
戦前・戦後初期は、国内の生活困窮者支援、ハンセン病患者への救済、女性の権利向上などを目的とした団体が中心でした。1960年代に入ると、アジア地域における社会開発・技術支援を目的とする団体が設立され始め、これが現代的な海外協力活動の始まりとされています。
大きな転機となったのは1979年のインドシナ難民問題で、緊急救援をきっかけに多くのNGOが誕生しました。1980年代後半にはJANICのようなNGO同士を繋ぐネットワーク組織や環境NGOが発足し、1990年代以降は政策提言(アドボカシー)、フェアトレード、市民向け教育活動など、国内における広報や社会啓発の動きも大きく発展しました。
3.NGOの組織 ▼ Open/Close
Q. NGOにも収入はあるのですか。
NGOも活動を継続するために資金を必要としており、主に以下の財源で運営されています。
・自己財源:個人・企業からの寄付金、会員からの会費、イベント・物品販売などの自主事業収入
・受託事業収入:政府(外務省・JICA等)や国際機関から委託された事業の実施対価
・助成金収入:政府や民間財団からの事業助成金
「非営利(Non-profit)」とは「収益を上げてはいけない」という意味ではなく、「得た事業利益や剰余金を役員や株主等で分配(配当)せず、すべて団体の目的である社会貢献活動のために再投資する」ことを意味しています。
Q. 信頼できるNGOの見分け方を教えてください。
単に「NPO法人格を持っているか」だけで判断するのではなく、以下のようなポイントを総合的に確認することが重要です。
1. 活動報告の透明性:具体的な成果や活動実績が明確かつタイムリーに開示されているか
2. 財務・決算情報の公開:決算報告書(収支報告書・貸借対照表)が公開されており、不審な点がないか
3. ガバナンスと監査の有無:監事や第三者による監査機能が働き、適切な組織運営がなされているか
4. 問合せへの対応:問い合わせに対する応答や情報開示の姿勢が誠実であるか
※JANICの正会員団体は、「JANIC憲章」に賛同し、所定の審査を経て加盟している実績のある団体です。支援先選びのひとつの指標としてご活用いただけます。
Q. NGOについてもっと詳しく知りたいのですが、どこで調べればよいですか。
日本の国際協力NGOの組織規模や活動実態、他団体との連携状況については、JANICが定期的に発行している調査報告書(データブック等)にて分析・公開しております。また、NGO職員の勤務環境・給与・福利厚生の推移などについては、最新の「NGOセンサス」およびWebサイト上の関連記事に掲載しておりますので、ぜひご参照ください。
Q. 日本のNGOの概要と、NGOスタッフの待遇・福利厚生について教えて下さい。
日本の国際協力NGOの概要については、NGOデータブック2021をお読みください。こちらの調査報告書では、組織や活動実態、他団体との提携・連携状況などの調査結果を分析・解説しています。日本の国際協力NGOの職員の待遇・福利厚生については、「NGOセンサス2019」の調査結果及びこちらの記事「NGOで働く”環境はどう変わったのか?ー約50団体・630名への3度の調査から傾向を見る」をご参考ください。
4.NGOの設立について ▼ Open/Close
Q. NGOを設立するにはどうしたらいいのですか。
民間の立場から社会課題に取り組む志を持つ市民が集まれば、今日からでも任意団体としてNGOを立ち上げることができます。登録・許可制の制度はないため、活動を開始した時点で任意団体としてのNGOとなります。
Q. NGOの活動資金はどう調達したらいいのですか。
NGOの主な財源は、寄付、会費、助成金、受託事業などです。設立初期は受託事業や助成金の応募条件(実績や法人格の要件)を満たせないことも多いため、共感してくれる個人のサポーター(会員・寄付者)を増やす「ファンドレイジング」が重要になります。
Q. NGOの運営は企業と違うのですか。
人員管理・財務管理・ガバナンス(総会や理事会の開催)・労務管理といった「組織を健全に動かすための基本構造」は企業と共通しています。異なる点としては、会計基準が「NPO法人会計基準」などの非営利向け基準であること、商品・サービスの売上ではなく社会価値の創出を目的としていること、そして企業における営業担当にあたる役割として、団体の理念に共感し活動を支えてくれる仲間(寄付者・会員)を募る「ファンドレイザー」という職種・役割が存在することなどが挙げられます。
5.NGOの組織間連携について▼ Open/Close
Q. 国際機関との連携について教えてください。
現場に密着して活動するNGOは、地域住民のリアルなニーズや専門知識を収集し、国際機関や政府に対して現場の声を届ける重要な役割を担っています。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や世界保健機関(WHO)、国連児童基金(UNICEF)などの国連機関も、NGOを対等かつ不可欠なパートナー(実施パートナー・政策協議パートナー)と位置づけて連携を深めています。
Q. NGOは政府とどのように関わっているのですか。
政府とNGOは立場や見解の違いを尊重しつつ、それぞれの強みを活かした協働を進めています。政策や政府開発援助(ODA)に対して市民の立場から意見を述べる「アドボカシー(政策提言)」のほか、対話の場として外務省・JICA等との「定期協議会」、G7サミットやTICAD(アフリカ開発会議)に合わせた意見交換などが定期的に開催されています。
Q. NGOは自治体とどのように関わっているのですか。
農業、防災、環境、教育など、地域固有の技術やノウハウを持つ地方自治体や地域国際化協会と、海外現場のネットワークを持つNGOが連携することで、持続可能で地域密着型の国際協力が可能になります。また、JANICも自治体や地域国際プラザ等との連携を通じ、草の根の国際協力・地域展開を促進しています。
Q. NGOは企業とどのように関わっているのですか。
近年、企業のサステナビリティ経営やCSV(共創価値の創出)、ESG/SDGsへの関心の高まりを受け、本業を通じた社会課題解決やCSR活動においてNGOと企業が連携する機会が増えています。企業の持つ資金力・広報力・技術力と、NGOが持つ現場の専門性・地域社会との信頼関係を組み合わせることで、大きな社会的インパクトを生み出すことが期待されています。
Q. NGOは教育機関とどのように関わっているのですか。
学校教育における「総合的な探究の時間」や大学の講義などへの講師派遣、ワークショップの実施などを通じ、開発教育・国際理解教育を推進しています。開発途上国の現状や地球規模の課題を身近な問題として捉え、自発的に行動する態度(地球市民意識)を育むうえで、現場を知るNGOが果たす役割は大きくなっています。
























































































































