連携促進JANICの主な活動領域の3事業をご紹介します。

連携促進

連携促進NGOと企業、労働組合、自治体などと、 主体性を生かしたパートナーシップを推進します。

「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現には、あらゆるセクターがそれぞれの強みを生かしながら連携・協働していくことが不可欠です。JANICは、「NGO・NPOの主体性を生かした他セクターとの対等なパートナーシップ」を推進することで「SDGs達成を目指す社会づくり」を目指します。近年は特に、企業、労働組合、自治体を重点セクターとして位置づけ、連携促進活動を実施しています。

NGOの取り組み

環境・社会・経済に大きな影響力を持つ企業がSDGsを意識したCSRや経営を実行することが、持続可能な世界の実現につながります。JANICは、企業とパートナーシップを組みながら、さまざまな事業を通して「SDGs達成を目指す社会づくり」を進めていきます。

NGOと企業の取り組み
  • NGOと企業の
    連携推進ネットワーク

    NGOと企業が対等な立場で協力することを目的に、NGOメンバーと企業メンバーが定期的に対話を行い、共に取り組める課題の抽出や協働アクションを行っています。(2008年結成)

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  • 企業向けサービス・
    メニュー

    連携相談、コンサルティング、人材育成・講師派遣など、ネットワークNGOであるJANICならではのコンテンツで企業がSDGsに取り組むお手伝いをします。

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  • 企業協力会員

    国際協力に関する最新情報やNGOとの出会い・学びの場を提供します。JANICが主催するさまざまなセミナー、イベント、ネットワーク等に会員価格でご参加いただけます。

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労働組合とNGOの取組み

労働組合も労働運動の一環として国際的な社会貢献活動を行うアクターです。JANICでは労働組合とNGOの協働を促進するために、「NGO-労組国際協働フォーラム」の設立に関わり、現在NGO側の事務局を担っています。NGOと労働組合間の相互理解と協働事業を促進することにより、公正ですべての人々の可能性を開くことができるグローバル社会の形成と市民社会の強化を目的としています。

NGO労働組合国際協働フォーラム

自治体とNGO・NPOの取り組み

「SDGs達成を目指す社会づくり」には、地方自治体における取り組みも必要不可欠です。JANICは、地方自治体とのパートナーシップを重視し、そのひとつとして、全国の自治体の共同組織である(一財)自治体国際化協会(CLAIR)と連携し、1999年より「市民国際プラザ」を共同運営しています。

先進事例の収集・発信やセミナーの開催などを通して、自治体・地域国際化協会とNGO・NPOによる国際協力・国内における多文化共生を推進し、海外・日本国内双方において「だれひとり取り残さない」社会の実現を目指しています。 また、国際基準に関するJANICの知見を活かして、自治体の災害支援においても協力を行っています。

NGO労働組合国際協働フォーラム

自治体やNGO・NPOへの働きかけによる連携の創出

自治体とNGO・NPOが交流する機会の提供

国際協力・多文化共生・自治体による
SDGsに関する情報収集・提供

市民国際プラザ

JANIC正会員団体

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