連携促進JANICの主な活動領域の3事業をご紹介します。

連携促進

連携促進NGOと企業、労働組合、自治体などと、 主体性を生かしたパートナーシップを推進します。

「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現には、あらゆるセクターがそれぞれの強みを生かしながら連携・協働していくことが不可欠です。JANICは、「NGO・NPOの主体性を生かした他セクターとの対等なパートナーシップ」を推進することで「SDGs達成を目指す社会づくり」を目指します。近年は特に、企業、労働組合、自治体を重点セクターとして位置づけ、連携促進活動を実施しています。

NGOの取り組み

環境・社会・経済に大きな影響力を持つ企業がSDGsを意識したCSRや経営を実行することが、持続可能な世界の実現につながります。JANICは、企業とパートナーシップを組みながら、さまざまな事業を通して「SDGs達成を目指す社会づくり」を進めていきます。

NGOと企業の取り組み
  • NGOと企業の
    連携推進ネットワーク

    NGOと企業が対等な立場で協力することを目的に、NGOメンバーと企業メンバーが定期的に対話を行い、共に取り組める課題の抽出や協働アクションを行っています。(2008年結成)

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  • 企業向けサービス・
    メニュー

    連携相談、コンサルティング、人材育成・講師派遣など、ネットワークNGOであるJANICならではのコンテンツで企業がSDGsに取り組むお手伝いをします。

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  • 企業協力会員

    国際協力に関する最新情報やNGOとの出会い・学びの場を提供します。JANICが主催するさまざまなセミナー、イベント、ネットワーク等に会員価格でご参加いただけます。

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労働組合とNGOの取組み

労働組合も労働運動の一環として国際的な社会貢献活動を行うアクターです。JANICでは労働組合とNGOの協働を促進するために、「NGO-労組国際協働フォーラム」の設立に関わり、現在NGO側の事務局を担っています。NGOと労働組合間の相互理解と協働事業を促進することにより、公正ですべての人々の可能性を開くことができるグローバル社会の形成と市民社会の強化を目的としています。

NGO労働組合国際協働フォーラム

自治体とNGO・NPOの取り組み

「SDGs達成を目指す社会づくり」には、地方自治体における取り組みも必要不可欠です。JANICは、地方自治体とのパートナーシップを重視し、そのひとつとして、全国の自治体の共同組織である(一財)自治体国際化協会(CLAIR)と連携し、1999年より「市民国際プラザ」を共同運営しています。

先進事例の収集・発信やセミナーの開催などを通して、自治体・地域国際化協会とNGO・NPOによる国際協力・国内における多文化共生を推進し、海外・日本国内双方において「だれひとり取り残さない」社会の実現を目指しています。 また、国際基準に関するJANICの知見を活かして、自治体の災害支援においても協力を行っています。

NGO労働組合国際協働フォーラム

自治体やNGO・NPOへの働きかけによる連携の創出

自治体とNGO・NPOが交流する機会の提供

国際協力・多文化共生・自治体による
SDGsに関する情報収集・提供

市民国際プラザ

JANIC正会員団体

特定非営利活動法人 Accept International

Specified Non-profit Organisation Accept International

前身 日本ソマリア青年機構設立より10年 【アクセプトは、武力ではなく平和的なアプローチで、テロと紛争の解決を目指す国際組織です。】

■テロの無差別性、残虐性 近年のテロ組織は、一国内に限定されず全世界的な規模となっています。無実の民間人を積極的に狙うとともに、想像もできないほどの残虐な行為を用いて、恐怖と数えきれないほどの犠牲を生み出しています。​例えば、ソマリアでは今この瞬間、10歳や15歳ほどの子どもが自爆テロを実行しています。人間としての尊厳を踏みにじるような残虐な行為が今この瞬間、行われています。

■様々な問題を引き起こすテロと紛争 テロと紛争は直接的に人々の命を奪うだけでなく、貧困や飢餓、社会の断絶、難民、子どもの権利の侵害など様々な問題をも引き起こします。日常的に飢餓に苦しむソマリアでは、定期的に飢饉が発生しています。その飢饉の最も深刻な原因の一つは、テロ組織が支援を妨害することによります。また近年、世界的にイスラム教への不安意識が高まっていますが、これもテロ組織の脅威によるところが大きいのです。

■テロと紛争の解決に取り組む組織の欠如 極めて深刻な問題であるテロと紛争ですが、それらの解決に対し取り組みを行うNGOは、日本はもとより世界的に見ても非常に少ないままです。 理由としては、まず危険であることや、取り組みにおいて有効なアイディアが見つからないこと、社会から共感を得るような分野・対象でないこと、など様々あります。しかし、国連や政府といった政治的なアクターが時として機能不全に陥ってしまう現代でこそ、NGOとして取り組む必要があると私たちは考えています。

■アクセプトは、武力ではなく平和的なアプローチで、テロと紛争の解決を目指す国際組織です。 私たちは、大学生と社会人それぞれの強みを活かし、平和的なアプローチでテロと紛争を解決するために活動を行う日本で唯一の組織です。​排除するのでもなく、武力で駆逐するのでもなく、「受け入れる(アクセプト)」という姿勢を活動の軸としています。取り組みニーズは非常に高いものの様々な理由で世界から見放されている国・地域や、疎外されている人々が存在します。私達は、ソマリア、ケニア、インドネシアを舞台に、テロ組織から降参した兵士やギャング、国内避難民など社会に居場所がない人々に対して取り組みを行っています。

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