防災・減災

NGOは、災害から開発プロジェクトの効果を守るために、防災・減災に取り組んでいます。

NGOが防災・減災に取り組む意義

NGOが防災・減災に取り組むのはなぜでしょうか。それは、開発プロジェクトによって人々が受ける恩恵が、災害の発生によって失われてしまうことを防ぐためです。プロジェクトの実施地域が度々災害に見舞われる場合、プロジェクト自体に防災・減災の要素を入れ込む必要があります。

近年では、科学技術がもたらす社会的影響の拡大や気候変動の進展により、災害の発生件数や規模が拡大しています。自然災害・人為的災害を未然に防ぐことは難しいため、日頃から災害に関する知識を得たり、避難時に気をつけるべき点を学んだり、周りの人たちと助け合う関係性を築いたり、災害に強いまちづくりをするなど、災害へ備えてできるだけ被害を少なくすることが重要です。こうした取り組みを「減災」と呼びます。災害発生時の緊急対応から復旧・復興期を経て、災害の教訓を学び、次の災害に備える一連の流れが「減災サイクル」ですが、こうした事前の備えはその重要な一部です。「減災サイクル」を開発事業に取り入れていくことで、より良い効果を達成することができます。

防災・減災に関する国際目標

開発と防災の関連性は、2015年に国連で採択された2つの国際的な目標でも明記されています。それが、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals： SDGs）と、防災・減災に関する国際的な指針である「仙台防災枠組2015-2030」です。

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」は、災害からの回復力が高い安全な都市や居住空間を作る、という目標です。ここでは水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減することが謳われており、「仙台防災枠組2015-2030」に沿って総合的な政策や計画を導入し、災害リスク管理を実施することを推奨しています。また、SDGsの目標1「貧困をなくそう」でも、貧困層や脆弱な状況にある人々を念頭に、極端な気候変動や災害の影響を軽減する、とされています。
目標1「貧困をなくそう」

ターゲット1.5：2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に晒される危険性や脆弱性を軽減する。
目標11「住み続けられるまちづくりを」

ターゲット11.5：2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

「仙台防災枠組2015-2030」で盛り込まれた7つのターゲットには、開発と関連した以下の項目が含まれています。

ターゲット3：2030年までに地球規模でのGDP（国内総生産）に関連し、災害を直接の原因とする経済的損失を減らす。

ターゲット4：2030年までに、保健や教育施設など重要なインフラへの損害や基本的サービスの崩壊を、レジリエンス（回復力・強靭性）の向上を通じて、実質的に減らす。

ターゲット6：2030年までに本枠組の実施に向けた国レベルの活動を補完するために、発展途上国への十分で持続可能な支援を通じた国際協力を実質的に強化する。

「仙台防災枠組2015-2030」やSDGsを国際協力および国内政策を通じて実施していくことが日本政府には求められています。私たちNGOは事業実施や政策提言を通じて、今後もこれらの国際目標の実現に貢献していきます。