【10/1開催】アジア地域民衆集会2026（Asia Regional People's Assembly 2026）

JANICも参加する複数のネットワークNGOが主催するイベントです。

🌏 アジア地域民衆集会2026（Asia Regional People’s Assembly 2026）

📅日時：2026年10月1日（木）日本時間18:00-20:00（バンコク時間16:00-18:00）
👉参加登録： https://us06web.zoom.us/meeting/register/K70pmQS1Q8OdGWiXLR475g

IMF（国際通貨基金）や世界銀行の政策、債務、紛争、そして気候危機は、アジア各地の人々にどのような影響を与えているでしょうか。

オンラインで開催される本集会に参加し、以下のテーマについて議論を深めましょう。

・IMFおよび世界銀行の政策、債務、そして社会保障

・湾岸地域における戦争と紛争

・ネパールの気候災害、気候資金、および気候正義

・民主主義と人権

・2030年以降のアジェンダ

・コミュニティの声

🎤 基調講演者： デヴィッド・アーチャー（David Archer）ActionAid

📖 コンセプトノート：https://tinyurl.com/mu652rwb

（以下、抜粋翻訳）

ネパールの気候災害

2026年8月にネパールで発生した雪崩は、ボテコシ・トリスリ谷を押し流し、約1,399人の死亡が確認され、現在も5,370人が行方不明となっています。大規模な氷河の崩落が雪崩を引き起こし、一時的に河川をせき止めた後、巨大な濁流となって下流へ激流となって押し寄せました。住宅、市場、ダムを破壊し、住民や観光客、家畜を呑み込みながら、沿岸の広大な地域を水没させました。極めて目覚ましい速度で襲来したため、人々には安全な場所へ避難する時間すらほとんど残されていませんでした。これは、ヒマラヤのこの地域を襲った過去世代で最大の気候災害とみなされています。ネパールの人々は、自らには責任のない気候変動の最も深刻な影響に苦しんでいます。一連の事態は、気候危機がもはや遠い未来の脅威ではなく、すでに命を奪い、避難を余儀なくさせ、生計や生態系を破壊し、特に山岳地帯や途上国の脆弱な地域社会において平和、開発、人権へのリスクを高めているという厳しい現実を突きつけています。

世界が直面しているのは気候危機だけではありません。債務危機、不平等の拡大、慢性的な貧困、飢餓、ジェンダー暴力など、複合的な危機に晒されています。その一方で大富豪の資産は増加の一途をたどり、年を追うごとに新たな大富豪が誕生しています。

世界的な困窮の根源

私たちはグローバルなシステムがどのように機能し、誰がそれを支配しているのかを批判的に検証しなければなりません。

オックスファムによる2026年不平等レポート『Resisting the rule of the rich（富裕層の支配に抗う）』によると、世界の億万長者の数は初めて3,000人を超えました。世界一の富豪であるイーロン・マスク氏の資産は個人として初めて1兆ドルを突破した一方で、世界では4人に1人が依然として飢餓に直面しています。SDG10（国内および国家間の不平等を削減する）におけるコミットメントにもかかわらず、この極端な格差は拡大し続けています。

大富豪や巨大企業は現在、政治や経済に対して大きな影響力を保持しています。政治献金、ロビイング、権力者との緊密な関係を通じて、富が政策を左右する構造が存在します。また、多くの富裕層が主要なメディア、SNS、日常に不可欠なテクノロジーを管理しています。

右派政治グループはSNSを利用して分断と敵意を煽り、社会的緊張を深めています。同時に、土地、水、森林、鉱物資源などの権益が少数の私企業へ移転される政策的選択によって、不平等の拡大に拍車がかかっています。

人々が強制立ち退き、生計の喪失、有害な経済政策、自由な言論への規制に対して抵抗を試みると、しばしば抑圧に直面します。人権侵害の報告は世界各地で相次いでいます。

政治指導者、超富裕層、官僚組織、そして一部のメディアによる緊密な関係が強化される一方で、一般の人々は自らの声や影響力をほとんど奪われています。

こうして世界は「富と権力のトリクルアップ」を目撃しており、一般の人々、特に先住民族、ダリット、障害者、女性などの社会の周縁に置かれたグループは深刻な無力化を余儀なくされています。

債務危機と世界銀行・IMFの役割

国連によると、2022年時点で54の低所得国および下位中所得国が緊急の債務救済を必要としていました。ActionAidの報告書によれば、74の低所得国および中所得国は、主にニューヨークやロンドンなどの富裕国に本社を置くブラックロック、ゴールドマン・サックス、HSBCなどの民間債権者、および国際通貨基金（IMF）に対して、合計1兆4,500億ドルの対外債務を抱えています。2023年、これらの国々は1,380億ドルもの債務返済を行っており、その財源を捻出するために保健、教育、公共サービスへの支出削減を余儀なくされ、人々に深刻な打撃を与えていることが判明しました。公共サービスが機能不全に陥った際、無償のケア労働の大半を担う女性が特に深刻な犠牲となっています。

1944年7月の植民地時代に設立され、82年を迎えたブレトンウッズ機関である世界銀行とIMFは、グローバルサウスの国々に不公正な債務構造を強いる上で非常に重大な役割を果たしています。両機関のガバナンスは、主にG7諸国をはじめとする富裕国によって支配されています。世界銀行とIMFのトップは、それぞれ米国と欧州によって決定されます。これらの機関は、サウスの国々よりも富裕国やその債権者の利益のために機能してきたことで知られています。現在の債務構造全体が、一種のネオ・コロニアリズム（新植民地主義）として機能しているのです。

2030年以降のアジェンダ：問われる責任と資金調達メカニズム

持続可能な開発目標（SDGs）のプロセスにおいて、市民社会が10年以上にわたり力強く関与してきたにもかかわらず、その進捗は失望的なものにとどまっています。

『SDG Progress Report 2025』によると、169のSDGターゲットのうち、順調に進展しているのはわずか18％で、17％が緩やかな進展を見せるにとどまっています。対照的に、48％で進展が不十分であり、そのうち31％はわずかな改善しか見られず、17％はまったく進展していません。最も深刻な問題として、ターゲットの18％が2015年の基準値を下回っています。パリ協定の進捗も同様に深刻であり、世界平均気温はすでに工業化前と比較して1.5℃の基準値を超える事態が局所的に発生しています。国連環境計画（UNEP）の『Emissions Gap Report 2025』は、世界平均気温の上昇が工業化前と比較して2.8℃に達する可能性を予測しています。

何が原因だったのでしょうか。アジェンダ2030には構造的な欠陥があったと主張する声もあります。これには一定の真実が含まれています。市民社会グループはかねてより、このアジェンダが不平等や貧困の根本原因に対処できていないと指摘してきました。しかし、国際協定は常に各国の困難な交渉の産物であり、市民社会や企業セクターからの意見を取り入れて形作られるものです。完璧な協定は存在しません。強い政治的意志があれば、不完全な合意であっても大きな進展をもたらすことができます。それなしには、どんなに優れた協定も失敗に終わります。欠けていたのは政治的意志です。

2030年以降のアジェンダに関する議論は、現在の世界情勢を精緻に検証しなければなりません。新たな枠組みは単なるアジェンダ2030の再生産であってはならず、人権の枠組みに深く組み込まれ、問われるべき責任と資金調達メカニズムが明確に確立されたものでなければなりません。

戦争と紛争

一部の大国の開戦政策は、世界に危険な状況をもたらしています。尊い命を奪い、経済を疲弊させ、雇用を奪ってきました。米イラン戦争やロシア・ウクライナ戦争はその典型例です。世界各地で紛争が続いており、持続可能な世界を実現するためにはこれらすべてを停止させなければなりません。

こうした課題について議論するため、私たちは10月1日バンコク時間16:00 – 18:00に「アジア地域市民フォーラム2026」を開催します。本会合は「経済的正義のためのモビライゼーション2026」の一環であり、地域社会から各国、地域、そしてグローバルレベルへとボトムアップで展開する一連の民衆集会の一環として位置づけられています。

地域市民フォーラムの目的：

-債務危機を悪化させ、サウスの国々に緊縮財政を強制して社会保障への投資削減をもたらしているIMFおよび世界銀行の役割について議論すること

-地域全体の草の根コミュニティ、各種構成団体の代表、およびユースを一堂に集め、広範な対話を促進すること

-深刻化する気候危機、飢餓、貧困、債務危機、拡大する不平等について議論し、普遍的な社会保障床（Universal Social Protection Floors）を要求すること

-2030年以降のアジェンダに関する議論を展開すること

-「地域市民宣言」のメッセージを取りまとめ、国連総会、バンコクで開催される世界銀行・IMF年次総会、およびCOP31へ届けること

👨‍👩‍👧‍👦主催団体：
-Global Call to Action Against Poverty (GCAP) (Coordination) 
-Asia Dalit Rights Forum (ADRF)
-Global Forum on Communities Discriminated by Work and Descent (GFoD)
-Asia Civil Society Partnership for Sustainable Development (APSD)
-Asia Democracy Network (ADN)
-Asia Development Alliance (ADA)
-OXFAM-Asia
-South Asia Alliance for Poverty Eradication (SAAPE)
-ActionAid International – Asia Region
-Aide Et Action – International
-Wada Na Todo Abhiyan (WNTA), India
-NGO Federation of Nepal
-Philippine Rural Reconstruction Movement (PRRM)
-Noakhali Rural Development Society, Bangladesh
-Sri Lanka United Nations Friendship Organisation (SUNFO) 
-Sanayee Development Organisation (SDO), Afghanistan
-Pakistan Development Alliance (PDA)
-ONE Singapore
-Africa Japan Forum (AJF), Japan 
-Cooperation Committee for Cambodia (CCC) 
-APCASO
-American Friends Service Committee (AFSC)
-Recourse
-Equity Society Nepal (ESN)
-Foundation for Sustainable Development and Climate Action (FSDCA), India
-Rural Reconstruction Nepal (RRN)
-LDC Watch