【活動報告】第10回SDGs実施に関する東アジア・北東アジアマルチステークホルダー・フォーラムへの参加

THINK Lobbyライブラリー, おすすめ記事, お知らせ, 提言 2026.11.11

北東アジア地域の政府・研究機関・市民社会・若者らが集まり、SDGsの進捗を議論する国連の会議「持続可能な開発目標に関するマルチステークホルダー・フォーラム」が、10月22〜23日に韓国・仁川の国立仁川大学で開催されました。今回の焦点は、2027年の国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）でレビュー対象となる5つの目標（4：教育・10：不平等、12：生産・消費、15：陸上資源、17：実施手段）です。

日本からは、アフリカ日本協議会・稲場雅紀さん、SDGs市民社会ネットワーク・松野有希さん、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム・田中涼太郎さん、日本消費者連盟・新村歩美さん、日本野鳥の会・岡本裕子さんとともに、JANIC/ Think Lobby副所長の堀内葵とコーディネーターの広谷樹里が参加しました。

（日本からの参加者で集合写真を撮影）

先立つ10月21日、本会議に向けて市民社会の共通の提言を作る「市民社会フォーラム」が開催されました。日本・韓国・中国・モンゴル・ロシアの5か国から集まった市民社会が議論を展開。ゴール10（不平等）とゴール17（実施手段）についての各国の状況を報告するセッションで、SDGsジャパンの松野さんとともに広谷が登壇。政治・経済分野でのジェンダー格差や障害者が抱える課題、OECD平均より大きい男女賃金ギャップなど、複合要因が交差する日本の不平等の現状を発表しました。

（セッションに登壇する広谷）

昼休みに開催された「AIガバナンスと市民社会」に関するサイドイベントでは、堀内が発表を担当。政府によるAI投資の一方で、データセンター建設や電力・水資源の消費、意思決定への関与不足など、住民が抱える不安と懸念を指摘し、人権に基づくアプローチの重要性を強調しました。

（サイドイベントに登壇する堀内）

本会議1日目の開会セッションでは、市民社会と若者がそれぞれ声明を発表。続くセッション「持続可能な開発、貧困撲滅、そして2030アジェンダとSDGsの完全な実施を達成するための公正な移行の拡大」で市民社会の代表からは、誰ひとり取り残さない持続可能な社会の達成のためには、少数者を含む幅広いステークホルダーからの意味ある参画が必須であることを改めて強調しました。

2日目は、ゴール17に焦点を当てたセッション「持続可能な開発の実施手段を強化し、グローバルなパートナーシップを活性化するために」に堀内が登壇。開発資金を動員するための国際機関や民間を含めたマルチステークホルダーでの協力に関する議論に加えて、SDGs達成のために政策をより良い方向に転換させていく市民社会の役割として、人権や民主主義の視点から、地域社会や脆弱な状況にある人々の声を意思決定に反映させていくことが重要だと述べました。

（本会議セッションに登壇する堀内（左端）