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NOV.17.2026

新企画「企業会員紹介インタビュー連載」。記念すべき第1回は、JANICへ新規加盟されたコングラント株式会社の取り組みに迫ります。寄付決済システム「コングラント」を中心に寄付DXを推進し、11月20日には大型カンファレンス「ignite!」を主催する同社。JANIC加盟の理由や寄付文化にかける情熱、そして11月20日に迫る「ignite!」の全貌と今後の共創について、ご担当の内藤 千賀さんにじっくりお話を伺いました。
――まずは、コングラント様の事業概要と、掲げられているミッション・ビジョンについて教えてください。
内藤氏内藤氏:
弊社は2020年に大阪で設立されたスタートアップで、2017年から提供している寄付DXシステム「コングラント」を中心に事業を展開しています。私たちは「あらゆる困難に寄付が届く世界の実現」というビジョンと、「挑戦する、すべての寄付を支える」というミッションを掲げて活動を続けてきました。
現在「コングラント」をご利用いただいているソーシャルセクターの団体数は約4,400団体に達し、サービス開始からの累計寄付流通額は間もなく200億円という大きな節目を迎えようとしています。
「コングラント」はNPO側の寄付集めや管理をDX化するシステムですが、私たちはそれだけにとどまらず、寄付をする「寄付者側」のDXにも着手しています。その一環としてローンチしたのが、スマート寄付アプリ「GOJO」です。
――「GOJO」アプリの着想はどのように生まれたのでしょうか?
内藤氏内藤氏:
これまで、寄付者が複数の団体を支援する場合、それぞれの団体ごとに寄付者情報は管理されており、自分の「寄付の歩み(ログ)」が一元化されていませんでした。
「GOJO」を使えば、寄付者はひとつのアプリ内で過去の支援履歴をまとめて確認できるようになります。NPO側にとっても、寄付者自身が情報の変更や継続寄付の管理を行えることで、事務負担の軽減につながります。NPOと寄付者、双方向のUX(ユーザー体験)を高めることで、日本に新しい寄付のプラットフォームを根付かせたいと考えています。
※現在は、寄付管理アプリ「キフログ」にブランドリニューアル
(https://kifulog.jp/about)
――今回、コングラント様がJANICにご加盟された理由と背景をお聞かせください。
内藤氏内藤氏:
「コングラント」には、すでにグローバルな社会課題や国際協力に取り組むNGO/NPO様が多数登録されています。国際協力分野で豊かな実績とネットワークを持つJANIC様と連携させていただくことで、現場で奮闘される団体様へのサポートをより強力にバックアップしたいと考えたのが一番の理由です。
また、私たちは将来的にこの寄付プラットフォームをよりグローバルに展開していきたいと考えており、JANIC様や加盟団体の皆様の知見・ネットワークから学び、ともに歩んでいきたいという思いから入会を決定いたしました。
さらに、昨今取り組んでいる政策提言(アドボカシー)などの領域でも、JANIC様の取り組みから多くを学ばせていただきながら、寄付を取り巻く環境づくりで連携していければと考えています。
――単なる決済ツールの提供を超えて、日本の寄付を取り巻く「環境や制度」そのものに働きかけていらっしゃると伺いました。
内藤氏内藤氏:
はい。いくら便利なシステムを提供しても、社会全体の「寄付に対するハードル」や「制度的な使いづらさ」が残ったままでは、寄付文化は大きく広がりません。
たとえば、認定NPO等に寄付した際に受けられる「寄付金控除(税額控除)」という制度があります。しかし、確定申告をしなければ寄付金控除は受けることができません。現状、働く人全体の中で確定申告をする層は限られており、多くの方が税額控除のメリットを享受できていないという課題があります。
――確定申告の手間が、寄付の心理的・手続き的ハードルになっている側面があると。
内藤氏内藤氏:
その通りです。ふるさと納税がこれほど急速に普及した背景には、「ワンストップ特例制度」という簡便な仕組みができたことが大きく影響しています。
もし純粋なNPOへの寄付においても、年末調整での対応やマイナポータル連携による自動控除のような「NPO版ワンストップ特例」のようなものが実現できれば、寄付の輪は一気に広がるはずです。私たちは昨年頃からアドボカシー活動にも着手しました。先行して取り組まれている中間支援団体の皆様の知見をお借りしながら、寄付者がもっと気軽に応援できる社会環境を整えていきたいと考えています。
――今年の5月には「認定NPO全国ネットワーク」を立ち上げ、11月20日にはカンファレンス「ignite!」を開催されますね。この取り組みの背景をお聞かせください。
内藤氏内藤氏:
スタートアップ企業には行政やVCによるアクセラレーション(伴走支援)やピッチの機会が豊富にある一方、認定NPOには成長支援の枠組みがほとんど存在しません。「寄付をもっと集めろ」と言われても、成長のための場やノウハウが足りないのが現状です。
そこで「熱くなれる成長の場を提供したい」と昨年11月に初開催したカンファレンス「ignite!」が盛況となり、参加者からの「常時つながれる場がほしい」という声を受けて今年5月に立ち上げたのが「認定NPO全国ネットワーク」です。
現在は弊社が事務局として旗振りをしていますが、決してコングラント1社で運営を続けたいわけではありません。志を同じくする中間支援団体やパートナーの皆様と共同で運営の輪を広げていきたいと考えています。
――ネットワークでは具体的にどのような活動を行っているのでしょうか?
内藤氏内藤氏:
すでに開催した第1回の勉強会では、認定NPOの更新手続き(PST要件など)を無事終えた3団体の担当者様にご登壇いただき、「更新作業でヒヤリとしたポイント」や「実務の注意点」を共有いただいたところ、参加者から多くの質問が飛び交いました。制度自体を変えていく働きかけも重要ですが、まずはこうした事務負担を減らすためのノウハウ蓄積ツールを作成してはどうかというアイデアも出ています。
認定NPOは取得・更新の労力が非常に大きく、「維持するのが大変でメリットを感じにくい」という課題があります。そんな中で弊社は、認定NPOの社会的認知を高めることに貢献していきたいと考えています。「コングラント」は多くの企業さんにもご利用いただいていますので、認定NPOと企業の連携を創出していく取り組みや「認定NPOに〇〇円以上寄付した方/企業を表彰する制度」を設ける構想などの仕掛けづくりに挑んでいます。
――11月20日開催の「ignite!」の見どころを教えてください。
内藤氏内藤氏:
認定NPO法人制度創設から25周年の節目を迎えるにあたり、今回のテーマは「志に火を。組織の新たな知を。」としています。
――最後に、JANICの会員企業や関係者の皆様に向けてメッセージをお願いします。
内藤氏内藤氏:
弊社は単に寄付プラットフォームを提供するだけなく、NPO・NGOが取り組まれている社会課題解決を後押しできることはどんどんやっていきたいという想いを持っています。社会課題の解決は、NPO・NGOだけで成し遂げられるものではありません。企業、行政、そして個人の寄付者がそれぞれの強みを持ち寄り、掛け合わせることが不可欠です。NPO、企業、行政、そして寄付者それぞれが自分たちの領域でできることをもっと掛け合わせながら、寄付という力を社会に広げていきたいと考えています。ぜひJANIC様や、加盟されている皆様と一緒にそうした取り組みを進めていけたら嬉しいです。
認定NPOの方はもちろん、「次のステージに進みたい」と願うすべてのNPO・NGO、そして企業関係者の皆様、ぜひ11月20日の「ignite!」で、熱い未来を語り合いましょう!
【編集後記】
「企業会員紹介インタビュー連載」第1回は、コングラント株式会社の内藤様にお話を伺いました。寄付の仕組みづくりにとどまらず、制度改革やNPOの成長支援まで見据えた熱い取り組みは、国際協力の現場にとっても大きな力になります。
次回もJANICの活動をともに支える企業会員の皆さまをご紹介してまいります。どうぞお楽しみに!
◆ JANICの企業会員制度について詳細はこちらをご覧ください。
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