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2026年10月26日 
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC） 
特定非営利活動法人 新公益連盟 
特定非営利活動法人 セイエン 
認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会 
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）、特定非営利活動法人 新公益連盟、特定非営利活動法人 セイエン、認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会、認定特定非営利活動法人 日本NPOセンターの5団体は、地域の持続可能性向上や多様化する社会課題の解決に向け、「寄付税制拡充等に関する共同要望」を取りまとめました。 

本要望書は、制度導入からちょうど25年を迎えた2026年10月1日に開催された「認定NPO法人制度25周年記念オンラインフォーラム（上記5団体共催）」にて共有され、全国から集まった参加者から賛同を得たものです。 

要望書本文はこちらから

■ 要望の背景 

2001年10月1日の創設以来、民間からの支援を呼び込む基盤として大きな役割を果たしてきた「認定NPO法人制度」は、今年25周年を迎えました。 

一方で、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化、災害の激甚化など、既存の公的サービスだけでは対応しきれない複雑な社会問題が急増しています。
物価高騰や不確実な時代が続く現在、行政の手が届きにくい課題に即応するNPO等の市民活動は、社会の重要なセーフティネットとなっています。 

こうした多様な活動を持続可能にするためには、市民による自発的な支援を後押しする税制へと、さらに進化させる必要があります。 

■ 本要望の目的 

本要望は、特定の団体への利権や支援を求めるものではなく、「社会課題の解決に貢献したい」と願う市民や企業が、より参加しやすい環境を整えるための制度改革です。 

寄付を通じた市民参加を促進することは、行政コストの削減や新たな地域価値の創出にも直結します。
変化の激しい時代において、市民一人ひとりが社会の担い手となる「持続可能な参加型社会」を実現するため、
社会全体の合意として寄付税制のさらなる環境整備を強く求めてまいります。 

要望書本文はこちらから