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外国人受け入れに対する漠然とした不安が広まり、排外主義的な声がSNSなどで拡散しています。

昨年の参院選以降、政府も「秩序ある共生」という新しい呼称のもと、在留資格制度の見直しや来日後の日本語教育、生活やルールを学習するプログラムの導入を検討するようになりました。
一方、地域における多文化共生の取り組みは、外国人コミュニティやNGO・NPOが自治体などと連携しながら、支援する･されるの関係を超えた相互理解と共助のステージへと進みつつあります。
このセッションでは政府が検討を進める「日本語・生活学習プログラム」に焦点を当て、NGOによる各地での実践状況の報告と、省庁による施策検討の現状を共有し、参加者とのディスカッションも交えながら、多文化共生社会を形成するための「次の一歩」をともに考えます。

◆ セッション概要

◆ 登壇者紹介

確定次第、追って公開いたします。

【お問い合わせ先】

多文化共生ワーキンググループ

担当：田村（tamurataro🌟mac.com）

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