🌟HAPIC2026🌎Online Session🌟変化する外国人を取り巻く環境とNGO・NPOの役割〜多文化共生社会の形成に向けた「次の一歩」を考える〜

HAPIC2026

🌟HAPIC2026🌎Online Session🌟変化する外国人を取り巻く環境とNGO・NPOの役割〜多文化共生社会の形成に向けた「次の一歩」を考える〜

OCT.19.2026

外国人受け入れに対する漠然とした不安が広まり、排外主義的な声がSNSなどで拡散しています。

昨年の参院選以降、政府も「秩序ある共生」という新しい呼称のもと、在留資格制度の見直しや来日後の日本語教育、生活やルールを学習するプログラムの導入を検討するようになりました。
一方、地域における多文化共生の取り組みは、外国人コミュニティやNGO・NPOが自治体などと連携しながら、支援する･されるの関係を超えた相互理解と共助のステージへと進みつつあります。
このセッションでは政府が検討を進める「日本語・生活学習プログラム」に焦点を当て、NGOによる各地での実践状況の報告と、省庁による施策検討の現状を共有し、参加者とのディスカッションも交えながら、多文化共生社会を形成するための「次の一歩」をともに考えます。

◆ セッション概要

セッションタイトル	変化する外国人を取り巻く環境とNGO・NPOの役割〜多文化共生社会の形成に向けた「次の一歩」を考える〜
日時	2026年12月18日（金）10:00～12:00
対象	・多文化共生分野で活動するNGO・NPO ・自治体、国際交流協会等の多文化共生担当・外国人コミュニティやボランティア団体のリーダー・地域における多文化共生に関心のある企業、助成財団・外国人施策等に関心のある市民、学生
内容詳細	こちらのチラシをご覧ください。
当日参加へのお申込・締め切り	こちらのフォームよりお申し込みください。締切：12月15日（火）
主宰	多文化共生ワーキンググループ

◆ 登壇者紹介（登壇順）

新居　みどり
NPO法人国際活動市民中心（CINGA）コーディネーター

京都府出身。東京外国語大学多言語多文化教育研究センター、国際移住機関（IＯＭ）コンサルタントを経て、現はNPO法人国際活動市民市民（CINGA）に勤務しています。CINGAでは、自治体支援事業や新規事業の立ち上げを担当。地域では2010年からピナット外国人支援友だちネットで子どもの学習支援教室コーディネーターを担っています。

福原　申子
出入国在留管理庁　審議官

1991年法務省入省。入国管理局／出入国在留管理庁や地方局で、外国人登録、出入国・在留審査、難民認定等の業務に従事。警察庁、内閣官房（拉致問題対策本部事務局）への出向を経験。
東京出入国在留管理局羽田空港支局長（2020年）、同横浜支局長（2022年）、出入国在留管理庁在留管理支援部長（0223年）を経て、2026年4月1日から現職。

山路　健造
（一社）多文化人材活躍支援センター　代表理事

西日本新聞社で7年間、国際交流・多文化共生などを取材し、退職後、JICA海外協力隊としてフィリピンへ派遣。帰国後、タイ人グループ「サワディー佐賀」を設立し、総務省「ふるさとづくり大賞」を受賞。ウクライナ避難民支援の官民連携組織の事務局も担当。2023年、多文化人材活躍支援センターを設立。能登半島地震の支援を機に輪島市へ移住。現在は輪島市社会福祉協議会の生活支援相談員を兼務し、石川県国際化推進委員を務めている。JICA海外協力隊社会還元表彰審査員特別賞も受賞。

西村　高則　
総務省自治行政局　国際室長

2006年総務省入省。これまでに主に地方行財政の分野に関わるとともに、他省庁では財務省、内閣官房、自治体では新潟県、三重県、奈良県への出向を経験。2026年7月から現職。

田村　太郎
（一財）ダイバーシティ研究所　代表理事

兵庫県生まれ。阪神･淡路大震災で被災した外国人への支援活動を機に「多文化共生センター」の設立に参加。2007年より「ダイバーシティ研究所」代表として人の多様性に配慮のある組織や地域づくりに取り組んでいる。関係閣僚会議「外国人との共生社会実現のためのロードマップ」(2022)や総務省「多文化共生推進プラン」(2006,2020改訂)に有識者や研究会構成員として策定に携わるほか、数多くの自治体で多文化共生推進プラン等の策定に委員として参画。