REPORT
JUL.02.2021
6月8日、国際協力NGOセンター（以下、JANIC）とSDGs市民社会ネットワーク（以下、SDGsジャパン）による公開イベント「コロナ時代における 『誰ひとり取り残さない』政策とは ー G7・G20に向けた市民社会の提言」がオンラインで開催されました。
本イベントは、6月11日から13日にかけて開催されたイギリスG7サミット（以下、G7）および10月のイタリアG20サミットに向けて、日本の市民社会による提言や政府への働きかけ、世界の市民社会の動きを報告し、サミットで予定されている議題内容について共有すると共に、2023年に再び日本政府がG7の議長国となることを見据え、持続可能な開発や「誰一人取り残さない」援助のあり方などについて幅広い議論の喚起を目的とするもので、60名を超える方々にご参加いただきました。
開会にあたり、G7の首脳個人代表（シェルパ）を務める外務省の鈴木浩・外務大臣審議官（経済担当）からのメッセージが、外務省国際協力局民間援助連携室の松田俊夫・室長によって代読されました。今年3月に行われたG7・G20に関する政府と市民社会の意見交換において、市民社会からの提言はとても有意義であり、今後も市民社会との連携を進めていく旨が述べられました。続いて、JANICの若林秀樹事務局長より、G7・G20の歴史を含め、C7プロセスの全体像が提示され、来年以降の両サミットおよび次回の日本開催について、国内外の課題を持ち寄り、議論することが重要性だと述べられました。
続いて、4月19日～20日にオンラインで行われたC7サミットに出席した6名の市民社会メンバーと、4月21～22日に開催されたW7サミット(Women 7)に出席した2名の市民社会メンバーを登壇者として、環境・気候変動、食料・栄養、教育、国際保健、市民社会スペース、若者、ジェンダー平等の分野について、C7サミットとW7サミットでの議論を踏まえたG7への提言を発表しました。多くの登壇者が、各課題が広く認識されることから始まり、首脳たちによる政策の確約・実施と資金拠出へと繋がることが重要だと述べました。その後、G20に向けた市民社会の動きとして、3名の市民社会メンバーから、国際保健やデジタル化、気候変動、財政・インフラなど、世界が直面する課題に対する提言を発表しました。
質疑応答では、参加者からのエンゲージメント・グループの構成や国際連帯税などについて参加者から寄せられた質問に登壇者が回答しました。また最後にSDGsジャパン共同代表の三輪敦子より閉会挨拶をいただき、終了しました。
本イベントは、サミットに先立ちエンゲージメント・グループが独自に開催したC7サミットやW7サミットに参加した市民社会メンバーが登壇をすることで、各サミットでの参加者の関心事・問題意識を踏まえた提言を共有する機会となりました。
（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）
janic-advocacy@janic.org （担当：堀内）
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