JANIC2024年度総会を開催しました

REPORT

AUG.06.2024

2024年6月25日、2024年度総会をオンラインで開催し、正会員の皆さまをはじめ、日頃からJANICを支えてくださっている120名以上の会員・関係者にご参加いただきました。

今年度の総会は、変化の激しい時代のなかで、市民社会組織のネットワークであるJANICがどう変化していけるか、会員の皆さまと何を実現していくべきかを考える場となりました。

はじめに、理事長の鬼丸（以下、理事長）から「総会は多くの正会員の皆さまにお集まりいただく年一度の機会であるため、様々なご意見をいただきながら、新しいJANICのあり方を決めていきたい」との開会挨拶がありました。

新会員紹介

次に新正会員団体のうち、総会に参加した6団体より、ご挨拶とネットワークへの期待や正会員としての抱負等をお話いただきました。

総会開催の2024年6月時点で以下の7団体が加盟し、正会員は114団体となりました。

（特活）ADRA Japan

（特活）ジャパンハート

（特活）SALASUSU

（特活）CWS Japan

（特活）ハート・オブ・ゴールド

（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン

（特活）持続可能な開発のための教育推進会議

2023年度事業・決算報告

続いて事務局長の水澤より（以下、事務局長）以下3つの重点項目に沿って2023年度の事業報告がありました。

①ガバナンス強化

多様な日本のNGOの力を最大化するため、ガバナンス強化及び事務局主導によるマネジメント体制の確立を目指した。経営の中枢を担う常任理事会の強化に継続して取り組み、2018年策定の「JANIC 2030年に向けた戦略方針（Sustainability戦略=S戦略）」の改定を行った。今後は残された課題である財政基盤の強化、業務効率化や事業採算性の向上に引き続き取り組む。

② ネットワーク強化と活性化

JANIC会員を中心としたCSOネットワークと他セクターとの連携・共創の創出の成果として、正会員7団体の入会や、12のワーキンググループが開催した対外イベントに約660名（18回分計）の参加を得たことが挙げられる。初のハイブリッド開催となったHAPICについては、参加者から高い満足度を得た一方、企業会員や企業セクターからの参加減少と全体のファンドレイジングが課題として残った。

③THINK Lobbyの機能強化

社会をより良いものに変えたい市民の輩出を目指すTHINK Lobbyでは、広島開催のG7/C7等で国内外CSOのネットワーク窓口としての役割を果たした他、研究誌『THINKLobbyジャーナル』第2号を発行。活動を続ける上で、マネジメントと人員体制の確保が課題である。

決算については、年度当初の予算と同程度の約480万円の赤字となったことが報告され、自己財源が少なく、助成事業や受託事業に頼っている財政構造上の課題への対応が必要との認識が共有されました。

定款変更－同じビジョンを共有するための会員ルールの変更

次に、事務局より会員区分の変更提案について説明がありました。JANICの活動に積極的に関わる正会員をさらに増やし、市民社会の運動体として国内外の社会課題解決の促進を目指すべく、協力会員の名称や要件の変更が提案されました。また、正会員が同じビジョンを共有できるよう、JANICに加盟する組織が共有する理念・価値観・行動指針を示した「JANIC憲章」を正会員入会要件に追加する旨も併せて提案されました。

これに対し、会員からは、正会員になるモチベーションを高めていくことの必要性や、JANIC事務局と正会員とのコミュニケーション機会の創出、リソースが限られた組織が会員になることのハードルの高さなどについて、課題認識や意見が共有されました。

今回の議論を受け、JANICのあり方やNGOの方向性について引き続き意見交換を行う機会を設定することとなりました。

S戦略－世界、日本の市民社会、JANICのSustainabilityのために

次に理事長より、2018年策定の「JANIC 2030年に向けた戦略方針（S戦略）」について、5年間の進捗と社会情勢の変化を踏まえた改定（2023年9月）があった旨が報告されました。報告の要点は以下の通りです。

①今回の改定は、役職員が対話を行いながら、平和で公正で持続可能な社会の実現というJANICが掲げている使命に向けてどのような目標や戦略を掲げ、何を大切にしていくかを示すものである

②3つのS（世界のSustainability、国際協力に携わる日本の市民社会のSustainability、JANICのSustainability）のため、人権保護などの地球規模課題への取り組み強化、国際協力における日本のCSO活動の効果向上、JANICの存在価値最大化などに取り組む

③正会員と共にS戦略を実行することで会員団体それぞれのミッション達成を実現し、平和で公正な持続可能な社会の達成に貢献していきたい

参考：「JANIC 2030年に向けた戦略方針（Sustainability戦略=S戦略）」改定版採択のお知らせ（2023/10/30掲載）

2024年度事業及び予算－連携促進を重点的に強化

最後に、2024年度の事業と予算について、事務局長より説明がありました。事業内容としては、①連携の促進、②自己財源の強化、③意思決定の効率化、④コンプラインスの遵守の4つに重点的に取り組むことが説明され、特に連携促進では、会員コミュニティの強化と他セクターや海外とのネットワークを活性化させ、ワーキンググループやネットワークの設立・活動の促進していきたい旨が呼びかけられました。また、2023年度の課題を受けて、企業連携事業の戦略を見直し、THINK Lobbyが取り組む「ビジネスと人権」事業との相乗効果を創出すること、アドボカシーでは引き続き他のNGOやネットワークと連携して進めていくことが共有されました。

2024年度の予算については、数年間ご支援いただいてきた海外財団の不採択により全体の財務に影響がでていることが報告されました。約500万円の赤字予算については役職員一同、改善のための取り組みを行っていること、また次年度以降の収支バランスの安定を目指している旨が説明されました。

第2部「企業とNGOの連携によるシナジー創出：人権課題への最新対応と実践的協働」

第2部では、「企業とNGOの連携によるシナジー創出：人権課題への最新対応と実践的協働」と題しセミナーを開催しました。申込総数203名のうち、企業関係者が46社77名と多くを占め、テーマ対する企業セクターからの関心の高さが感じられました。

セミナーでは、主にテーマにかかる企業、NGO双方の実践的な取り組みが共有され、連携の意義について活発な議論が行われました。セミナー終了後のアンケートには35件の回答があり、「企業との対話の入り口について考えるきっかけとなった」「連携は双方向のものであり、どちらかに頼りきったりどちらかを責めるものではないと理解できた」等の意見が寄せられました。また、「企業はどのNGOと協働すべきか悩んでいるので、今後この辺りをフォローしてほしい」といった要望も出されました。いただいたご意見を今後の運営に活かし、これからも連携促進の機会を提供していく所存です。