【共同声明】「グローバル気候非常事態」宣言の呼びかけ

JANICも参加するAction for Sustainable Development（A4SD）、CIVICUS、Forus、TAP Networkと、Global Call to Action Against Poverty (GCAP) という5つのグローバルCSOネットワークが、国連総会議長に対して、「グローバル気候非常事態」を宣言するよう呼びかける共同声明を発表しました。

原文はこちらに掲載されています。

2026年9月14日

第81回国連総会議長
コリルル・ラーマン閣下（H.E. Dr. Khalilur Rahman）

議長閣下

私たちは、下記に署名した団体を代表し、第81回国連総会の新議長に就任された閣下へ連名で本書簡を送付いたします。ネパールで発生した最近の気候災害に注意を喚起するとともに、国際社会に対して「グローバル気候非常事態（Global Climate Emergency）」を宣言するよう強く要望いたします。

2026年8月26日、ヒマラヤ地域で発生した氷河・岩石の崩落により、ネパールのボテコシ川およびトリシュリ川沿いで壊滅的な鉄砲水が発生しました。ネパール国内だけで1,350人以上の死亡が確認され、5,000人近くが行方不明となっているほか、国境を越えた地域でもさらなる死者や避難民を出しています。このように複合的に発生する気候災害は、気候危機がもはや遠い未来の脅威ではないことを突きつけています。それは甚大な人命の損失、避難、生計や生態系の破壊を引き起こしており、特に脆弱なコミュニティにおいて、平和、持続可能な開発、そして人権に対するリスクとなっています。過去の温室効果ガス排出にほとんど責任のない気候脆弱国やコミュニティが、自らが引き起こしたわけではない危機に対して大きな代償を払わされているのです。この宣言は、国際社会が2030年以降の持続可能な開発枠組みの未来や、気候正義、連帯、包摂的な多国間行動に対する新たで強化されたコミットメントの必要性を検討し始める中、まさに極めて重要なタイミングでなされることになります。

私たちは、国連環境計画（UNEP）の最近の報告書『Limiting Overshoot – Navigating Exceedance of 1.5C and Pathways Towards Return（オーバーシュートの制限：1.5℃超過の打開と低下への道筋）』を認識しております。同報告書は、緩和と適応が相互に補強し合うものであり、同等の緊急性を持って推進されなければならないと規定しています。気候災害およびこのUNEP報告書を受けて、私たちは排出削減の加速、適応能力への決断力ある投資、そして最も脆弱な人々への支援の優先化に向け、即時かつ世界的に協調した行動をとるよう求めます。また、国連システムに対しても、被災コミュニティへの影響をより正確に把握するための適切な調査・事実確認メカニズムの投入、国や地域の主体との連携強化、そして国際支援が現場の実情に即したものとなるよう、緊急の対応を求めます。ネパール全土の被災コミュニティは今まさに厳しい現実の中にあり、損失と損害に対処し、復興し、レジリエンス（回復力）を構築するために、適切で予測可能、かつ利用しやすい資金と支援を緊急に必要としています。

私たちは、国連総会に対し、激化する気候影響に対する世界的な意識を高め、将来の気候リスクに対する緩和・適応の取り組みを強化すること、損失・損害基金へのアクセスを急速に拡大すること、補償を含め、最も大きな影響を受けている脆弱なコミュニティと連帯して立ち上がることを目的に、「グローバル気候非常事態」を正式に宣言するよう強く要請いたします。さらに、効果的な気候変動対策は、被災コミュニティの経験とリーダーシップに根ざし、備え、緊急対応、復興、レジリエンス構築において極めて重要な役割を果たす現地の市民社会組織によって支えられなければならないことを強調いたします。

署名団体代表：

オリ・ヘンマン（Oli Henman）
Action for Sustainable Development グローバル・コーディネーター

ジェセリーナ・ラナ（Jesselina Rana）
CIVICUS: World Alliance for Citizen Participation 国連アドバイザー

サラ・ストラック（Sarah Strack）
Forus ディレクター

インゴ・リッツ（Ingo Ritz）
Global Call to Action Against Poverty (GCAP) ディレクター

エレナ・マルモ（Elena Marmo）
Transparency, Accountability and Participation (TAP) Network 副ディレクター

＊翻訳作成：特定非営利活動法人国際協力NGOセンター