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- 【結果発表】各国の援助方針変更にかかる日本のNGOへの影響アンケート
THINK Lobbyライブラリー, おすすめ記事, 提言 2025.04.11
(4月18日更新)本アンケート結果を報告したウェビナーのアーカイブ動画が公開されました。
各国の援助方針変更にかかる日本のNGOへの影響アンケートについて、集計結果がまとまりましたのでお送りいたします。お忙しい中ご回答くださった皆様にお礼申し上げます。
PDF版のダウンロードはこちら。
*アンケートには反映されておりませんが、JANIC正会員のピースウィンズ・ジャパンのブログではアメリカ政府の対外援助凍結の影響について紹介されています。
USAIDを含むアメリカの対外支援凍結の影響。人道支援活動の現状とこれから(2025.3.24)
2025年1月20日に米国でトランプ政権が誕生して以降、大統領令などにより前政権からの大きな政策変更がなされています。パリ協定からの再離脱、世界保健機関(WHO)からの脱退、多様性・平等・包摂性(DEI)の廃止、持続可能な開発目標(SDGs)の拒否・否定、一方的な関税措置などにより、国際社会に混乱をもたらしています。その中で、米国の援助機関である国際開発局(USAID)事業の一時停止と見直しも発表され、83%の事業が削減されたと報道されています。また、2月25日には英国スターマー政権が政府開発援助(ODA)の削減と防衛費の増額を発表しました。
日本の援助状況やNGOの対応策に関しても海外の団体や研究機関から問い合わせがあり、本アンケートでは、各国の援助方針変更を踏まえ、特にUSAIDに関するJANIC会員への影響と対応策を尋ねました。
• 実施期間: 2025年3月21日(金)〜4月1日(火) *12日間
• 対象 : JANIC正会員 123団体
• 回答数 : 30団体
• 回答率 : 24.3%
1. JANIC正会員123団体のうち、USAIDから直接支援や委託を受けている団体はありませんでした。しかし、パートナー団体への支援が停止されたことにより、事業の変更やスタッフの解雇、国連機関との連携機会の喪失などの影響が出ています。
2. JANIC正会員がパートナー団体と実施している事業のうち、学校給食や予防接種、HIV治療薬の配布、緊急食糧支援、保健サービス、給水、マラリア対策などが停止または影響を受けています。カンボジアでの職業訓練プログラムや教育プログラム、東ティモールでの栄養プログラム、シリアでの食料配給や給食およびバウチャー配給、ウガンダ・バングラデシュ・ミャンマーなどで支援事業が停止しています。
3. アメリカ政府による援助削減への対応策として、食料支援やHIV治療薬の配布などの既存の活動を補完すること、民間資金など他の資金源を獲得すること、政策決定者に働きかけること、ネガティブな影響に関する情報を収集することなどが挙げられました。
4. 昨今の援助政策の変化を踏まえ、日本の開発協力やODA政策のあるべき姿については、非援助国と顔の見える関係の強化などの支援の強化、多国間協調の強化や国際協力の必要性に関する広報及び支援者とのコミュニケーションの強化、民間財団や他国の援助指針に影響を及ぼすような指導的役割の強化などが挙げられました。
JANIC正会員団体
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