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今年5月の新聞報道に続き、9月に外務省から現在の開発協力大綱（2015年1月に閣議決定）の改定が発表されました。今回の改定のために組織された有識者懇談会は第1回目が9月16日、第2回目が9月30日に開催され、11月中旬までに残り2回の会合が開催される予定で、公聴会や意見交換会も計画中と言われてます。

今年はじめにUNDPから公表された「人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威：より大きな連帯を求めて」にも記されているように、デジタル技術や暴力的紛争、不平等、保健システム上の課題等、新たなチャレンジが注目されるようになっています。
外務省の「開発協力大綱の改定について（改定の方向性）」では、新たな「情勢変化」として「普遍的価値に基づく国際秩序」や経済安全保障上の課題，開発協力に関する「官民の役割分担」の変化等も指摘されています。

こうした中、日本の開発協力系NGOは今回の大綱改定についてどのような点に注目し、何を主張しているのでしょうか。また、開発協力は何を目指し、それをどのように達成すべきと考えているのかでしょうか。本イベントでは、前回の改定時に有識者懇談会メンバーであった大橋正明氏（国際開発学会 理事）、今回の有識者懇談会にNGO側メンバーとして参加している稲場雅紀氏、アドバイザリーグループを務める方々を招き、その見解を学びます。

開催概要