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毎年3月にタイ・バンコクで開催される「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が主催する国際会議です。
この会議は、「国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。

JANICは、2017年以降、HLPFやAPFSDへの参加に加え、日本政府への提言を行っています。今年はアジアの市民社会組織や政府と協力し、公式サイドイベント「アジア諸国における持続可能な開発のための政策一貫性（PCSD）-公正な移行のために」を共催します。
みなさまのご参加お待ちしております。

開催趣旨

国連人間環境会議（ストックホルム会議）から50年が経過した今も、私たちは気候変動、汚染と廃棄物、自然と生物多様性の損失、そして、現在と未来の繁栄と幸福に影響を与える地球の危機に直面しています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で世界がはっきりと認識したように、不健康な地球は、人間の健康、繁栄、平等、平和を脅かします。
政策の（非）一貫性は、持続可能な開発目標の達成に向けた重要な障害のひとつであると見なされています。これらの懸念が「緊急」であるとお考えの皆さまと議論を通して解決策を探ります。

本イベントの焦点

• アジア/南半球の国々は、SDGsのターゲット13と気候変動に関するパリ協定との間の政策一貫性にどの程度取り組むことができたのでしょうか。マレーシア、バングラデシュ、タイ、スリランカ、インド、ネパールなどからのケーススタディを紹介します。
• 政策目標を実現するために学んだ重要な教訓について、特に、権利に基づく観点から、地域の住民が気候ガバナンスのプロセスと財政的な意思決定にどのように関与するのでしょうか。
  政策目標を実現するために学んだ重要な教訓について、特に、権利に基づく観点から、地域の住民が気候ガバナンスのプロセスと財政的な意思決定にどのように関与するのか、グローバル、リージョナル（アジア）、ナショナル（国）それぞれのレベルでの傾向をもとに議論します。