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4月13日、経済協力開発機構（OECD）は、2020年（暦年）のOECD開発援助委員会（DAC）メンバーのODA実績（暫定値、贈与相当額計上方式）を公表しました。

近年、OECDと世界の市民社会組織（CSO）の定期協議が制度化され、CSO側のネットワークとしてDAC CSO Reference GroupにはJANICも参加しています。

2020年のOECD-DACメンバーのODA実績発表に際し、DAC CSO Reference Groupでは以下の声明を発表しました。JANICをはじめとする世界の76団体が賛同しています。

声明概要

• DAC加盟国に対し、無条件の無償資金協力と技術支援を優先して、ODAの0.7%目標と、後発開発途上国（LDC）の0.15%から0.2%の目標を達成し、それを上回ること。
• パートナー国やDACメンバー、その他のステークホルダーの経験を生かし、この未曽有の危機の中で、保健、教育、社会的保護、平和構築、紛争予防を支援するための援助の役割を強化すること。
• 効果的な開発協力のための数十年にわたる教訓に基づき、ODAの整合性を維持し、人権と開発効果の原則を守ること。

緊急声明全文（日本語/英語）

・COVID-19パンデミックに関連する危機により、より高いレベルのODAが求められる（PDF: 797MB)
・The COVID-19 pandemic and related crises call for higher levels of ODA （外部ページ）

参考：外務省「2020年の各国ODA実績（暫定値）の公表」（2021年4月14日）（外部ページ）

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
janic-advocacy@janic.org（担当：堀内）