JANICからのお知らせ JANICの最新情報を発信しています。

G20大阪サミットに先駆けて4月に開催された「C20サミット」では、世界40カ国のべ840名のCSOs、国際機関、政府関係者が集まり、反腐敗、教育、環境・気候・エネルギー、ジェンダー、国際保健、インフラ、国際財政構造、労働・ビジネスと人権、CSOsのあり方、貿易と投資などの幅広い課題を3日間にわたり議論しました。

［ G20大阪サミット vol.2 ］世界の市民社会組織の声はG20諸国に届くのか－30カ国400名が策定に関わった提言書の中身と期待される成果

来年開催されるサウジアラビアでのG20サミットに向け、C20の取り組みをサウジアラビアの市民社会に引き継ぐ「ハンドオーバー・イベント」が開催されます。

本イベントには、サウジアラビアでC20を実施する「ハーリド国王財団」（King Khalid Foundation）の最高責任者、ヌーフ・ビン＝ムハンマド・アル＝サウード王女がパネリストとして参加し、来年のC20の取り組みについて説明。また、2021年のG20開催国イタリア、2022年の開催国インドの市民社会代表も参加し、G20においてどのように市民の声を響かせるかを討議します。同時に昨年の開催国アルゼンチン、今年の日本のC20の成果の評価も行う予定です。

ご関心をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしております。

C20サミットとは

公式サイト：https://civil-20.org/（英語）
2008年に開始された「G20サミット」（20カ国・地域首脳会合）には、その重要性に鑑み、世界の経済界（B20）、労働界（L20）、学術界（S20）、女性（W20）、若者（Y20）などが提言をする「エンゲージメント（参画）グループ」という枠組みがあります。「市民社会（C20）」はその一つで、世界の市民社会組織（CSO）が集まって提言を行います。2013年のロシアG20サミットから毎回開催されており、今年は2019 G20サミット市民社会プラットフォームが事務局となり、4月21～23日に東京でC20サミットを開催、参加者は3日間合計でのべ840人を数え、過去最大規模となりました。

C20政策提言書とは

政策提言書本文：https://bit.ly/2HrIWyC（英語）
途上国の開発や、災害・紛争などに関わる緊急人道支援、地球環境問題、地域の経済活性化や環境保護などに取り組むNGO・NPOなどの市民社会組織（CSO）が、現場で課題に取り組むことで得た知見・経験を踏まえて、G20の主要なテーマに関して政策提言としてまとめたものです。NGOが現場で直面する課題や、その解決方法、背景にある経済的・社会的な問題について提言しています。同提言書は、国内外から410名がオンライン上で議論し、作成されました。同提言書はG20議長である安倍晋三首相に手渡されました。

2019 G20サミット市民社会プラットフォームとは

公式サイト：http://www.civil-20.jp/（日本語）
日本のCSOが開催国の市民社会として設立したのが「2019 G20サミット市民社会プラットフォーム」です。2018年1月に暫定的なネットワークとして設立された後、同年6月19日に設立総会が開催され、規約を採択するとともに、2名の共同代表と9つの幹事団体を選出し、本格設立に至っています。2019年5月31日現在、71団体が参加しています。