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7月20日（金）、外務省が河野太郎外務大臣の下、「ODAに関する有識者懇談会」を開催することを発表しました。

報道発表によれば、「限られた予算の中で、ODAをこれまで以上に効率的かつ効果的に活用していく観点から」議論し、「ODAに関わる実施主体（国際協力NGO、民間団体等）をどのように強化し、各々の特性を活かした役割を担ってもらうかについて有識者に議論を行っていただく予定です」とされています。第1回会合は7月25日（水）に開催され、「国際協力NGOの抜本的強化」をテーマとして議論が行われます。

ODAとNGOの連携およびODA政策全般については、NGOと外務省・JICAの公式な対話の場である「NGO・外務省定期協議会」における「連携推進委員会」と「ODA政策協議会」、および「NGO-JICA協議会」において繰り返し取り上げられてきました。JANICは、連携推進委員、ODA政策協議会コーディネーター、NGO-JICA協議会事務局を担っています。

この度の「ODAに関する有識者懇談会」に際し、上記の協議会に関わるNGOなどが提言書と意見書をとりまとめました。

過去の協議会の蓄積を踏まえつつ、開かれた議論が展開されることを期待します。JANICも関係するNGOと協力し、提言活動を行ってまいります。


【NGO提出資料】

1-1　「ODA に関する有識者懇談会～国際協力NGOの抜本的強化～」への提言書
1-2　「日本の国際協力NGO強化優先10項目」
1-3　「『触媒』としての日本NGO連携無償」 ～一般管理費率を5%から15%へ増やし、民間資金等を最大限活用する～
　　NGO・外務省定期協議会・連携推進委員一同
　　NGO-JICA協議会NGOコーディネーター一同

2　ODAに関する有識者懇談会の設置に関するODA政策協議会　NGOコーディネーターの見解
　　NGO・外務省定期協議会・ODA政策協議会NGOコーディネーター一同

3-1　「意見書」 関西NGO協議会　代表理事　柏木宏
3-2　「意見書」 名古屋NGOセンター　代表理事　中島隆宏、八木巌

4-1　「NGO2030インセプション・レポート」
4-2　「SDGs時代のODA提言」
4-3　 JCIE「開発援助における政府とNGOの戦略的パートナーシップ：アメリカの経験から日本が学べること」
　　2018年度NGO研究会「2030年を見据えた日本の国際協力NGOの役割」メンバー一同

※4-1、4-2はNGO研究会としての中間成果物であり、今後さらなる議論を行うために各方面からのインプットを受け付けています。詳細は受託団体である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンまでお問い合わせください。