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市民社会による共謀罪反対声明に賛同しました

JUN.14.2017

JANICは、現在国会で議案にかけられている「共謀罪法案」(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)の新設に対する反対声明に賛同しました。
この市民団体による共同声明には、6月8日現在、14カ国 142団体が賛同しています。

共謀罪は、対象となる罪が277にも上ること、内容がテロ防止とは全く関係がないこと、国連越境組織犯罪防止条約の批准要件にはならないこと、「組織的犯罪集団」の定義が不明であることなど、多数の欠陥を抱えています。この法案が通ると、市民社会の自由な活動を抑制し、その活動領域を狭めてしまう危険性があります。

SDGs(持続可能な開発目標)のゴール16「平和と公正をすべての人に」では、暴力のない社会で平和な社会をすべての人が参加してつくることが目標です。
そのためには誰もが司法を利用できることや、汚職のない公的機関や制度などが必要です。同法案の成立はSDGsゴール16の達成を妨げる可能性もあります。

共同声明の詳細や問い合わせは、下記の外部サイトをご覧ください。賛同団体の募集は6月15日午前9時です。
https://pro.form-mailer.jp/fms/6ef8abac123124

 

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