【声明】人道支援の継続が最優先：イスラエル政府はNGO登録失効の取り消しを

人道支援の継続が最優先：
イスラエル政府はNGO登録失効の取り消しを

2026年1月16日
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
理事長　鬼丸昌也

国際協力に取り組む日本のNGOのネットワークであるJANICは、イスラエル政府によるパレスチナ自治区ガザにおける国際NGO活動の取り消し方針に対し深い憂慮を表明するとともに、人道支援の根幹を揺るがす決定として断固反対します。2025年12月30日、イスラエル政府は国際NGOに対し、60日間の猶予期間後、ガザ地区およびヨルダン川西岸地区での活動を停止するよう通達しました。

JANICの会員を含む37の国際NGOは、これまでパレスチナ地域において、食料支援、給水支援、医療・保健支援、栄養支援などの救命活動や生計向上支援などに取り組んできました。長引く危機的状況下において、国際機関や関係政府だけではなく、NGOによる活動も人々の命を救い、生活の再建に向けた希望を紡いでいます。

12月30日には、日本政府を含む10か国がガザにおける人道対応の強化を求める書簡を発表しており、

・登録抹消が医療を含む必須サービスへのアクセスに深刻な影響を及ぼすこと
・国際NGOの活動停止によりガザ地区の医療施設の3分の1が閉鎖に追い込まれること
・国際NGOは人道支援において不可欠な存在であり、国連やパレスチナ組織と連携し、パレスチナ全域で年間約10億ドルの支援を共同で提供していること
・国際NGOの活動能力を阻害しようとするいかなる試みも容認できないこと

などが述べられています。

同書簡では、国際NGOなしでは、必要な規模ですべての緊急ニーズに対応することは不可能であり、国際NGOがガザ地区で持続的かつ予測可能な形で活動できることを確保することを求めています。

JANICは、日本政府を含む10か国が発出した書簡を支持するとともに、53の国際NGOがイスラエル政府の登録措置が人道支援活動を著しく阻害するとして発した警告声明に連帯を表明します。ガザおよびヨルダン川西岸地区において人道危機が深刻化する中、国際NGOの活動を制限・阻害するいかなる措置も、人々の生命と尊厳を脅かすものであり、決して容認されるべきではありません。イスラエル政府は、国際人道法および国際社会からの要請を踏まえ、国際NGOの不可欠な役割を認識し、登録失効の手続きを直ちに停止すべきです。

JANICは、パレスチナの人々が必要とする人道支援に継続的かつ確実にアクセスできるよう、国際NGOが安全かつ予測可能な形で活動できる環境の確保を強く求めます。

（以上）

【本件に関する問い合わせ先】
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
janic-advocacy [@] janic.org（担当：堀内）

【参考】

イギリス政府：Joint Statement on the Gaza Humanitarian Response（ガザにおける人道対応に関する共同声明）（2025年12月30日）
https://www.gov.uk/government/news/jointstatementon-the-gaza-humanitarian-response

パレスチナ子どものキャンペーン：イスラエルでのNGO登録に関して（2026年1月1日）
https://ccp-ngo.jp/news/#1629

日本ユニセフ協会：NGO活動停止の計画撤回を　ユニセフ等、イスラエル当局に求める　「ガザでは壊滅的な影響を及ぼす」（2026年1月2日）
https://www.unicef.or.jp/news/2026/0001.html

国境なき医師団：イスラエルによるNGO登録拒否の脅しは、パレスチナへの人道援助提供に重大な打撃となる（2026年1月3日）
https://www.msf.or.jp/news/press/detail/pse20260103st.html

世界の医療団（MDM）：53の国際NGOが、イスラエルの最近の登録措置が重要な人道支援活動を妨げると警告（2026年1月4日）
https://www.mdm.or.jp/news/29865/

日本国際ボランティアセンター（JVC）：イスラエルでのNGO登録状況について（2026年1月6日）
https://www.ngo-jvc.net/news/news/20260105_palestine.html