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- 【声明】開発資金国際会議における世界の指導者たちへの公開書簡
THINK Lobbyライブラリー, おすすめ記事, お知らせ, 提言 2025.06.30
(Image: MídiaNINJA)
JANICは、6月30日から7月3日までスペイン・セビリアで開催される国連第4回開発資金国際会議(FfD4)に出席する世界の指導者に対し、国際連帯税の導入を求める公開書簡に賛同します。
本書簡は世界7か国に事務所を置くグローバルのNGO「Global Citizen」が呼びかけ、55,759人の個人、231団体を代表する47のNGOが賛同しています。
FfD4にはJANIC理事の小池宏隆も参加します。7月15日(火)には参加報告会を開催します。
世界各国の指導者の皆様
私たちに残された時間はありません。気候変動は人類が直面する最大の課題です。主要な援助国において国際援助と気候変動対策の予算が削減されている中、私たちは連帯税への支援を呼びかけます。この革新的な解決策は、2035年までに1兆3,000億ドルの資金調達という「バクーからベレンへのロードマップ」の目標に沿って、第4回開発資金国際会議(FfD4)、気候変動枠組条約締約国会議(COP30)、および国連国際税務協力枠組条約において気候変動と開発のための資金調達を促進するきっかけとなるでしょう。
新しいデータによると、地球温暖化はすでに1.5度の閾値を超えています。中途半端な対策ではもはや手遅れです。気候変動と開発危機は、致命的なハリケーン、猛烈な熱波、2025年には少なくとも3億4,300万人もの人々が深刻な飢餓に苦しむなど、驚くべきスピードで悪化しています。しかし、一般の人々がこれらの災害の被害を直接受けている一方で、最大の汚染者は、自分たちが引き起こした被害に対してほとんど何も支払わないまま、何十億もの利益を上げ続けています。
連帯税は、緊急に必要な資金を調達するための手段として、気候変動対策と開発援助の資金調達を支援することができます。公平性の原則に基づいたこれらの政策は、最も豊富な資金と最も高い二酸化炭素排出量を持つ者が、共有する責任にさらに貢献することを保障します。私たちは世界の指導者たちに対し、以下のオプションを支持するよう強く求めます。これらは、新たな資金調達に類い稀な可能性と確立された実現可能性を提供し、同時に社会的・経済的正義に貢献するからです。
航空業界は世界の輸送部門の排出量の12%を占めており、ジェット燃料はほとんど課税されていません。灯油1リットルあたり0.37ユーロの課税をすることで、年間19億ドルを調達することができ、航空券への課税を行うことで世界全体で121億ドルを調達可能です。
化石燃料企業は世界全体の排出量の75%以上を占めながら、莫大な利益を上げています。2023年だけでも、世界的な石油・ガス産業は2.4兆ドルを超える記録的な収入を上げた一方で、クリーンエネルギーへの資本支出はわずか4%に留まっています。化石燃料の採掘に1トンあたり5ドルの二酸化炭素税を導入すれば、年間216.2億ドルを調達でき、利益への永続的税により、さらに数百億ドルを調達する可能性があります。
金融取引は莫大な利益を生むものの、気候変動や開発への投資を怠っています。株式と当日中の取引に0.5%の課税を導入すれば、世界全体で最大485億ドルを調達できます。
億万長者は平均で2%未満の税金を支払っていますが、その投資は年間300万トンを超える二酸化炭素排出量を発生させています。最も裕福な3,000人に対する2%の資産課税を導入すれば、年間最大250億ドルを調達し、排出量を抑制できます。
今こそ行動し、手元にある解決策を実施するときです。気候変動と開発の資金調達および、より公正な税制に向けた大胆な一歩を踏み出す必要があります。私たちは、グローバル連帯課税タスクフォース(Global Solidarity Levies Task Force)の活動を全面的に支持し、6月にセビリアで開催される第4回開発資金国際会議、および11月にベレンで開催されるCOP30で、国連国際租税枠組条約を全面的に支持しつつ、有志連合として課税の導入に取り組むよう強く求めます。
私たちの未来は、地球と次世代のために、あなた方のリーダーシップにかかっています。
敬具
賛同者・団体一覧:
世界231団体を代表する47のNGO
1. 350.org
2. A Sud
3. Accountability Lab
4. Action Aid International
5. Action Santé Mondiale / Global Health Advocates
6. Agronomes et vétérinaires sans frontières (AVSF) – France
7. Amref Health Africa (France)
8. APIT Portugal
9. Ban Ki-moon Centre for Global Citizens
10. CAFOD
11. Center for Economic and Social Rights (CESR)
12. Centre for Feminist Foreign Policy
13. Christian Aid
14. Coordination SUD
15. Don’t Gas Africa
16. ECCO – The Italian Climate Change Think Tank
17. EcoEquity
18. Entrepreneurship Initiative for African Youth (EIFAY Africa)
19. Equipop
20. FIACAT
21. Friends of the Global Fund Europe
22. Fundação SOS Mata Atlântica
23. Geledés – Instituto da Mulher Negra (geledés – black women institute)
24. Germanwatch e.V.
25. Glasgow Actions Team
26. Global Cooperation Institute
27. Global Policy Forum Europe
28. Global Witness
29. Green Economy Coalition
30. Greenpeace Africa
31. Greenpeace International
32. Innovea Development Foundation
33. Instituto Libio
34. JANIC
35. Loss & Damage Youth Coalition
36. Maison d’Assistance Locale aux Miséreux en sigle MALM
37. MENAFem Movement for Economic, Development and Ecological Justice
38. Norwegian Church Aid
39. Pandemic Action Network
40. Patriotic Millionaires UK
41. Project Everyone
42. SDG2 Advocacy Hub
43. Sharing Strategies
44. Tax Justice UK
45. The ONE Campaign
46. Think Equal
47. WWF-International
Two Distinguished Personalities:
1. Sabrina Elba, Model, Activist and UN Goodwill Ambassador
2. H.E. Stefan Löfven, Former Prime Minister of Sweden
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