【公開書簡】日本はリスクが高く経済的にも成り立たないアラスカLNGプロジェクトへの投資を拒否すべき

本日（5月29日）、日本および世界各国の150を超える団体が、日本の石破茂首相宛てに公開書簡を送り、莫大なコストがかかるアラスカLNG事業への参加を止めるよう要請しました。

JANICは、152団体とともに以下の公開書簡に賛同しました。

特定非営利活動法人FoE Japanのウェブサイトでは、本件に関する背景説明が掲載されていますので併せてご参照ください。

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公開書簡：
日本はリスクが高く経済的にも成り立たないアラスカLNGプロジェクトへの投資を拒否すべき

2025年5月29日

内閣総理大臣　石破茂 様
経済産業大臣　武藤容治 様
経済再生担当大臣　赤澤亮正 様

私たちは環境危機と経済に懸念を持つ日本および世界中の153の団体です。

6月初旬に、ドナルド・トランプ米大統領の国家エネルギードミナンス会議は、総額440億米ドルのアラスカLNG事業に関するサミット開催を予定しており、米国が日本、韓国、台湾、タイ、インドなどに、この問題事業に投資するよう圧力をかけようとしていると報じられています^[1]。

コストが高く、気候に甚大な影響を与える同事業への投資は、地域社会、環境、地球全体に被害をもたらし、日本経済にとっても深刻な経済的負担となります。私たちは、日本に対し本事業への支援を拒否するよう求めます。

この巨大事業は数十年にわたり遅延

アラスカLNG事業は、ノーススロープのガス田から1,300kmのパイプラインでガスを輸送し、国内で利用、およびアジアへの輸出を目的としています。同事業は、採算性が極めて乏しいため数十年実現できていません。この事業は、アラスカ州および州が支援するアラスカ・ガスライン開発公社（AGDC）によって構想が破綻しないよう維持されています。過去15年間でプロジェクトの予算は大幅に変動しており、現在の見積もりでは少なくとも440億米ドルとされています^[2]。建設費の上昇や輸入鋼材への関税により、これらのコストはさらに高騰する可能性があります^[3]。

トランプ政権による強力な政治的圧力がある一方、産業界は明確に懸念を示しています。今年3月、日本ガス協会会長で東京ガス取締役会長の内田高史氏は、「アラスカLNGは従来型のLNG開発の2倍のコストがかかる」と述べました^[4]。ガス購入を検討する日本及び韓国企業は、同事業の経済的合理性に強い疑問を示し、何年にもわたりプロジェクトへの参加を拒否しています^[5]。日本や米国からの公的資金支援がなければ、このプロジェクトが前進する可能性はほとんどないでしょう。

さらに、日本はLNG供給過剰の問題を抱えており、新規のLNGを必要としていません。日本では、日本企業が取り扱うLNGの約40％が海外に転売されています^[6]。韓国でもLNG需要は低下しています^[7]。アラスカLNGの操業開始は早くても2030年以降です。ここ数か月、トランプ大統領はアジア各国に圧力をかけ、アラスカLNGへの投資を関税交渉の取引材料にしようとしており、日本、台湾、韓国などは、アラスカ産LNGに対する関心を示す声明を出しています。このような形でLNGを交渉材料として利用することは、アジア各国にとって非常に危険で有害です。再生可能エネルギーが大幅に安価になっているにもかかわず、高額なガスを数十年にわたって購入する契約に縛られることになります。

この高コストのプロジェクトを支援することが、日本や近隣諸国に経済的な利益をもたらすか全く不透明です。この事業の実現可能性は、日本の公的資金に依存する可能性が高い一方、こうした支援は、日本の産業やアジア全体の消費者ではなく、ごく一部の利害関係者のみ大いに利する結果になるでしょう。

アラスカLNG事業は地域社会と環境に悪影響をもたらす

アラスカLNGは金銭的なコストだけでなく、環境的・社会的なコストも莫大です。

EarthJusticeによると、本事業の年間2,000万トンのガス輸出によって、毎年5,000万トンを超える二酸化炭素排出が見込まれます^[8]。2023年に国際エネルギー機関（IEA）が発表した「ネットゼロ・ロードマップ：1.5°C目標を達成するための世界的な道筋」では、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするためには、新たな化石燃料採掘プロジェクトの開発余地はないと、2021年の報告書の結論が改めて示されています^[9]。明らかに、アラスカLNG事業を開発する余地はありません。

この事業のガス採掘予定地であるノーススロープは、絶滅の危機に瀕するホッキョクグマを含む多様な野生生物が生息し、先住民族であるグウィッチン族の伝統的な居住地でもある、極めて手つかずの自然が残る北極圏野生生物保護区（ANWR）の近辺に位置しています。同地域でのガス採掘は、深刻な人権侵害および環境破壊のリスクを伴います^[10]。ニキスキのクック湾東岸にある海上ターミナルからガスがアジア市場へ輸出される予定ですが、クック湾は、絶滅危惧種であるシロイルカの重要な生息地で環境影響を受けやすい海域であり、同海域では大型船舶の通行が約75％も増加すると予測されています^[11]。

北極地域では、地球全体の平均よりもさらに急速に温暖化が進んでおり^[12]、アラスカ州はより壊滅的な変化の瀬戸際にあります。アラスカのサケも、気候変動によりその生涯のあらゆる段階で深刻な影響を受けています^[13]。漁業によって生計や食料を支えている何万人ものアラスカ住民は、LNG事業が固定化してしまう炭素排出による脅威にさらされています^[14]。

HSBC^[15]やRBC^[16]をはじめとする複数の大手銀行は、気候および環境への懸念から、北極圏での採掘を制限する方針を採っています。日本の損害保険会社である東京海上、損保、MS&ADもまた、北極圏での石油・ガス採掘プロジェクトへの新規引受および投資を制限する方針を掲げており、ノーススロープも引受の対象外となっています^[17]。

アラスカLNG事業が、地域社会と地球の双方に壊滅的な影響を及ぼすことは明らかです。

人々と地球のために、日本はアラスカLNGにNOを！

日本は、重大な決断を迫られています。トランプ大統領が推進する高リスクで経済的に成り立たないアラスカLNG事業に投資するのか、それとも貴重な資金を再生可能エネルギー開発に振り向け、地域社会と気候を守るのか、決断しなければなりません。さらなるLNG投資は、気候危機を悪化させ、国民にリスクを負わせることになります。私たちは、日本の指導者、民間金融機関、企業の皆様に対し、アラスカLNGプロジェクトを拒否し、この無駄な事業に終止符を打つよう強く求めます。

CC:
国際協力銀行（JBIC） 代表取締役総裁 林信光様
日本貿易保険（NEXI）会長 CEO 黒田篤郎様
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）理事長 高原一郎様
国際石油開発帝石株式会社（INPEX）代表取締役社長 CEO 上田隆之様
JERA株式会社 代表取締役社長 奥田久栄様
東京ガス 代表取締役社長 笹山 晋一 様
三菱商事株式会社 代表取締役社長 CEO 中西勝也 様
三井物産株式会社 代表取締役社長 CEO 堀健一 様
三菱UFJフィナンシャル・グループ 代表執行役社長 グループCEO 亀澤宏規 様
みずほフィナンシャルグループ 執行役社長 グループCEO 木原正裕
三井住友銀行 執行役社長 グループCEO 中島達様

^[1] US plans Alaska LNG summit, will urge Japan, South Korea to support project, April 26, 2025, Reuters
^[2]  Alaska’s pipe dream: The economic folly of the North Slope gasline, Jan 23, 2025, Pacific Enviornment
^[3]  Prices, not politics, will shape U.S. LNG flows to Japan going forward, Feb 27, 2025, IEEFA
^[4]  Japan gas industry head says higher US LNG imports must be mutually beneficial, March 19, 2025, Reuters
^[5]  Wall Street Journal: Limited interest in Alaska LNG from Asian buyers, Aug 28, 2023, Alaska Public Media
^[6]  Results of the FY2024 Surveys: LNG Handling Volume and Destination Restrictions in SPAs by Japanese Companies, Nov 18, 2024,　JOGMEC
^[7]  South Korea scrapping mega-scale LNG terminal projects amid weakening demand, overinvestment risks, Aug 01, 2024, IEEFA
^[8] Alaska LNG Project EarthJustice (accessed on May,22,2025)
^[9] Net Zero Roadmap: A Global Pathway to Keep the 1.5 °C Goal in Reach, Sep 2023, IEA
^[10] 脚注8
^[11] 脚注8
^[12] Arctic Report Card: Update for 2024, 2024, NOAA
^[13] Chinook salmon declines related to changes in freshwater conditions, Jul 13, 2020, Cook Inletkeeper
^[14]  Japan must resist Trump’s Alaska LNG pet project, May 12, 2025, Ben Boettger and Susanne Wong
^[15]  HSBC to stop financing most new coal plants, oil sands, arctic drilling, April 20, 2018, Reuters
^[16]  Policy Guidelines for Sensitive Sectors and Activities, RBC
^[17] 共同声明：日米首脳会談で推進合意されたアラスカLNG開発は実施不可能, Feb 20, 2025

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