【声明】G7財務大臣・中央銀行総裁声明に対するC7の反応

2025年5月20-22日にカナダ・バンフで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の声明に対し、C7の声明が発表されました。

C7’s Reaction to the G7 Finance Ministers’ Communiqué
https://civil7.org/en/c7s-reaction-to-the-g7-finance-ministers-communique

以下、参考情報です。

G7 FINANCE MINISTERS AND CENTRAL BANK GOVERNORS’ COMMUNIQUÉ May 20-22, 2025 – Banff, Alberta
https://g7.canada.ca/en/news-and-media/news/g7-finance-ministers-central-bank-governors-communique/
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/g7_20250522_2.pdf

G7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/g7_20250522_1.pdf

財務省ウェブサイト：G7財務大臣・中央銀行総裁会議
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/index.htm

C7声明の翻訳をご紹介します。

G7財務大臣・中央銀行総裁会議の声明に対するC7の反応

Civil7（C7）は、2025年5月22日にアルバータ州バンフで発表されたG7財務大臣コミュニケを支持する。C7は、国際貿易が不安定な時期に、安定的かつ建設的な経済関係への相互コミットメントを示すとともに、債務の脆弱性、租税協力、経済の不均衡といった重要な世界的課題を認識したG7財務大臣の共同コミュニケを歓迎する。G7がこれらの問題に注目したことは重要な前進である。G7財務大臣は今、具体的かつ大胆なコミットメントを行う機会を得た。我々は、貿易とアフォーダビリティに関連するグローバルな課題が現実的かつ緊急のものであり、このことが、グローバルな経済構造を変革し、現在の緊急性に立ち上がるための更なる推進力となることを認識する。

債務改革と債務帳消し

G7が債務問題に注目し、特定の国のプロセス（ザンビアやガーナなど）に関与していることは、正しい方向への継続的な一歩である。今後、中低所得国が直面する債務危機の深刻さを考慮すれば、G7には更なる行動を起こす機会がある。G7財務大臣は、教育、保健、気候変動への耐性への公共投資を制約している持続不可能な債務負担が広範囲に及んでいることを認識し、緊急に行動を起こすべきである。そのため、G7は、体系的な変革につながらないG20共通枠組みへの支持にとどまらず、国連内で、ソブリン債務再編のための透明性が高く、タイムリーで公正な多国間枠組みの確立に向けて取り組む必要がある。さらに、信用格付け機関を規制し、グローバル・サウス、特にアフリカの国々の借入コストを削減するための行動が必要である。

国際租税協力

G7財務大臣は、アフリカ諸国が主導し、世界の市民社会が支持するイニシアティブである、国際租税協力枠組み条約の設立に関する国連決議を支持すべきである。C7は、G7に対し、このプロセスを支持し、より公平で民主的なグローバルな税制に移行するよう求める。さらに、G7財務大臣は、不正な資金フローを助長し、グローバル・サウス（およびグローバル・ノース）諸国から重要な歳入を奪っている税の抜け穴を塞ぐ機会を有している。

公正で持続可能な貿易

コミュニケは、開かれた貿易と経済の回復力に関する声明を発表したが、グローバル・サウス、その中でも特に脆弱な状況にあるグループに不釣り合いな損害を与える形で、世界貿易を弱体化させるリスクのあるようなより深い構造的な問題への対処は避けている。C7は、人権、環境、開発目標に明確に沿った貿易政策を求め続けている。C7は、貿易は地政学的な利益ではなく、人々と地球のために役立つものでなければならないと明言している。

政府開発援助

C7は、コミュニケにおいて政府開発援助（ODA）への言及がないことに懸念を抱いている。ほとんどのG7諸国においてODA予算が縮小し、あるいは中核的な開発優先課題から転用されている中、ODAを本来の目的である貧困と世界的不平等の削減に戻すための緊急行動が必要である。C7は引き続き、誓約された援助と実行された援助の間の拡大するギャップの縮小を含め、ODAのコミットメントにおけるより大きな透明性と説明責任を求めていく。

問題が明確になった今、必要なのは行動する政治的な勇敢さである。G7財務相は、世界経済が直面している課題のいくつかを認識しているものの、現在の対応は、今この瞬間に求められている変革的な金融・経済のリーダーシップには程遠い。

C7は、G7がグローバルな正義を金融の意思決定の中心に据えることを改めて求め、このコミットメントを、6月15～17日のG7首脳サミットを皮切りに、今後数ヶ月の間に具体的かつ大胆な行動に移すことを強く求める。我々は、G7のリーダーたちに対し、これらの優先事項を審議に反映させ、公正で持続可能な未来を形作るための対等なパートナーとして、世界中の市民社会の声と有意義に関わるよう求める。

さらに、第4回開発資金国際会議（FfD4）が間近に迫る中、G7は、その政治的影響力、資金的資源、政策的リーダーシップを、経済正義と包括的開発という喫緊の優先課題と一致させることで、これらの重要なグローバルな資金調達改革を支持する極めて重要な機会を手にしている。国際的な租税協力や債務帳消しに始まり、グローバル経済ガバナンスの民主化まで、G7は、深刻な世界的混乱の中で、国際協力に関する思いやり、原則、そして勇気あるリーダーシップを発揮するチャンスを手にしている。

C7は、世界で最も差し迫った課題に対して大胆かつ有意義な行動を推進するため、G7とのパートナーシップのもとで働く用意がある。
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なお、C7経済正義ワーキンググループでは、C7政策提言書を補完する債務に関するポリシーペーパーを発表しています。

Policy Paper – Urgent Reforms for Debt Justice
https://pub-6aff04384c4245dbace9b1db0d5e61fb.r2.dev/c7-debtpolicypaper.pdf