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- 動画公開:【5/13開催】院内集会「政策決定プロセスに幅広い市民参加を」
(5月15日更新)アーカイブ動画を追加しました。
(5月13日更新)投影資料、関連資料、共同声明を追加しました。
【共同声明】パブリック・コメントの制限ではなく、市民参加の機会の保障を
政策決定プロセスへの市民参加を実現するための条件 ── オーフス条約を手がかりに(大久保規子・大阪大学大学院法学研究科教授)
資料 関連資料(論文)
院内集会「政策決定プロセスに幅広い市民参加を」
2025年5月13日(火)13:30-15:00
衆議院第二議員会館(メディア、国会議員および主催・協力団体のみ)/オンライン(Zoom)
国会議員、メディア、一般
無料
オンライン参加500名
オーフスネット、グリーン連合、原子力市民委員会、国際協力NGOセンター(JANIC)、日本環境会議、ワタシのミライ(50音順)
アムネスティ・インターナショナル日本、環境文明21、気候ネットワーク、CAN Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGO 350.org Japan(50音順)
※ZoomのURLはお申し込みメールにてお知らせします。
3月下旬、政府がパブリックコメント(意見募集)の「大量投稿」を問題視し、意見募集方法や集約方法を再検討しているという旨が相次いで報道されました。その後4月より、受付番号の乱数化など一部の対策が取られています。
しかしそもそも、政策決定プロセスに対し、市民参加の機会がほぼパブコメのみに限られているということ自体が問題です。しかも、政策案が詳細にまとめられた最後の段階での実施であるため、数多くのパブコメが寄せられたとしても、その意見が政策決定に反映される余地はほとんどありません。
報道を機に、未成熟な日本の市民参加プロセス、意思決定プロセスこそ見直さなければならないと、幅広い市民団体が集いました。
本集会では、大久保規子さんから環境政策への市民参加を定めたオーフス条約について紹介いただきながら、日本でも目指すべき市民参加や政策決定のあり方について議論します。
政策決定プロセスへの市民参加を実現するための条件 ── オーフス条約を手がかりに
大久保規子(大阪大学大学院法学研究科教授) 資料 関連資料(論文)
若い世代の参加
川﨑彩子(原子力資料情報室、ワタシのミライ)
開発系団体から
若林秀樹(国際協力NGOセンター)
環境団体から
伊与田昌慶(350.org Japan)
(司会)
村上正子(原子力市民委員会事務局長)
JANIC正会員団体
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