ICNLレポート『外国影響力登録法と市民社会』日本語訳版を作成しました

今年5月に成立した「国家情報会議設置法」の動向や、今後さらなる法制化への議論が進むとみられる「スパイ防止法」「外国代理人制度」をめぐる動きについて、国際協力NGOをはじめとする市民社会の活動に影響が及び、過度な規制や不透明な運用が市民社会活動そのものを狭めることにならないかが懸念されています。

このため、国際協力NGOセンター（JANIC）では、これらの法案による市民社会への影響の理解を促し、法的観点からの課題や諸外国の事例などを紹介する活動の一環として、世界中の市民社会やフィランソロピー・公益活動のための法制度およびデジタル環境の改善に取り組む米国の団体「非営利団体のための国際センター（International Center for Not-for-profit Law / ICNL）」による報告書『外国影響力登録法と市民社会:分析と対応』（原題：”Foreign Influence Registration Laws and Civil Society: An Analysis and Responses“）の日本語訳を作成しました。

●報告書日本語訳のダウンロードはこちら。

なお、JANICでは 2026年7月23日（木）に本件と関連するウェビナー「スパイ防止法・外国代理人制度をめぐるNGO活動への影響を考える」を開催します。詳細はこちらのページを参照ください。