NGO インフォメーション 日本全国の国際協力ＮＧＯからの新着情報を掲載しています。

開発教育協会/DEARでは、この12月に機関誌『開発教育』の最新号を発行しました。
今号のテーマは「安全・安心に暮らすということ―難民・避難民・先住民族の視点から―」です。

http://www.dear.or.jp/book/book03_bn4.html

今回の特集を組むきっかけとなったのが、昨年の本誌の特集「多文化共生社会の未来と開発教育」の編集過程で着目した「難民問題」です。

世界のさまざまな地域に移り住む移民の背景にある大きな問題のひとつが難民問題で、多文化共生社会を考える上で避けることのできないテーマです。今号では、難民問題に限定するのではなく、同じ土地に住み続けても、移り住んだとしても、様々な困難に直面し続ける「安全・安心に生きる権利を奪われる」という問題が直接的暴力や構造的暴力によってもたらされているということを改めて問い、そのための具体的な取り組みや教育の方向性を示すことを目指しました。

世界中で住む場所を追われる人びとは、今後ますます増える可能性があります。多くの人びとが安全・安心に生きる権利を奪われている状況について、そしてその原因である社会の構造について「あなたの問題」ではなく、「私たちの問題」として取り組むには、どうしたらいいのでしょうか。本書が今後の議論や実践、活動につながることを期待しています。ぜひご覧いただき、ご意見をお送りいただけますと幸いです。

そのほか、「d-lab（開発教育全国研究集会）」の報告や、会員からの実践事例や研究論文などの投稿も掲載しています。機関誌はDEAR設立の1982年から毎年発行されており、開発教育の歩みや歴史を知る貴重な資料としても活用されています。

▼概要
・発行：開発教育協会／DEAR
・2018年12月10日発行、B5判134頁
・価格：一般2,000円＋税（2,160円）、会員1,600円＋税（1,728円）
※DEAR会員の方には12月中旬に1部無料でお届けします。

▼特集「安全・安心に暮らすということ―難民・避難民・先住民族の視点から―」
・特集にあたって
＜理論編＞
・安全・安心に住む権利を剥奪された難民と「国際社会」の責任（米川 正子）
・琉球独立運動とは何か－先住民族を縛る抑圧の鎖からの脱却を目指して（松島 泰勝）
＜実践編＞
・ワークショップで伝える「難民」（安達 三千代・小笠原 直子・阿部 眞理子）
・アオテアロア・アイヌモシリ交流プログラム－マオリから学ぶ＜先祖＞、＜過去＞、＜未来＞のつながり、 そして＜考え方の脱植民地化＞（伊藤 翠）
・福島県いわき市ですすめる「未来づくり業」里見喜生氏に聞く（小野 行雄）
＜インタビュー＞
・「故郷から逃れたひと」として生きる―オーストラリア・日本の事例から（野口 扶美子・小口 瑛子・中村 絵乃）
＜コラム＞
・ロヒンギャ難民の子どもの聞き取り調査報告（奈良崎 文乃）

▼d-lab2018（全国研究集会）報告
・全体報告
・プログラム
・シンポジウム：世界をケアするために～グローバリゼーションの隘路を超えて
・課題別分科会1：難民になること・難民として生きること
・課題別分科会2：18歳成人・18歳選挙権と市民教育の課題
・課題別分科会3：地域における開発教育～「持続可能な地域づくり」にむけて
・課題別分科会4：スマホ・電気自動車から考える持続可能な開発
・課題別分科会5：SDGsの授業をやってみた
・課題別分科会6：子どもの貧困への取り組み―こども食堂の事例から

▼投稿論文
・社会参加概念の捉え直しから再考する開発教育―「学びを生み出す社会参加プロセス」に着目して（林 加奈子）
・国際協力に対する子どもの自己効力感の変容とその要因―「世界一大きな授業」を事例として（三宅 隆史）
・セントルシアにおけるビデオレター交流を通した異文化理解教育の実践（神澤 律子）
・中国出身の留学生による開発教育に向けた授業案―北海道占冠村の小学校における実践（劉 穎・高橋 界・山中 康裕）

▼お問合せ・ご購入申込
認定特定非営利活動法人　開発教育協会/DEAR
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/book/book03_bn4.html
※ウェブ、ファクス、お電話でお申し込みいただけます。
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込540円）