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DEC.03.2025

CSOの国際開発協力において、南北のCSOのパートナーシップのあり方が、北がより力を持った対等でないとして問われてきました。2021年に採択されたDAC市民社会勧告やそのツールキットでも南のCSOへのパワーシフトについて述べられています。
本セッションでは、援助の脱植民地化や、対等なパートナーシップへの転換を唱えてきたPeace Directのお話を出発点に、北側の、特に日本のCSOの今後の役割や南のCSOとのパートナーシップのあり方と、日本のODA機関のCSO支援方法を再検討します。
| セッションタイトル | CSOの南北パートナーシップの現在地:グローバルノース(北側)のCSOのあり方を考える |
| 日時 | 2025年12月16日(火)17:30~19:00 |
| 使用言語 | 英語(日本語での通訳がつきます) |
| 対象・定員 | 開発・環境課題に取り組むNGO関係者、研究者、学生など、どなたでも歓迎します。(定員100名) |
| 当日参加へのお申込・締め切り | こちらのフォームよりお申し込みください。 締切:12月15日(月) |
| アーカイブチケット(有料)のお申込み | HAPIC全セッション*のアーカイブ動画+資料をご覧いただけるチケットはこちらからお申し込みください。(*一部例外があります) |
| 主宰 | JANIC政策アドバイザー |
| HAPIC協賛企業・組織 | 中央日本土地建物(株)、ひとしずく(株)、 (株)ベター・プレイス、創価学会 |

ディラン・マシューズ(Dylan Mathews)
Peace Direct, CEO
2015年以来ロンドンを本部とし国際協力・平和構築に取り組むPeace Directに勤務し、現在はCEOです。20年にわたって国際協力や平和構築に取り組んできました。Peace Directでは「システムの脱植民地化」プログラムに取り組み、その成果として2021年にレポートTime to Decolonise Aidを発表しました。世界の市民社会ネットワークのCivicusの理事長も務めています。
マルク・バタク(Marc Batac)
Peace Direct, Global Advisory Council
Peace Connect, Advisory Group Member
マニラに本拠を置き、平和構築の活動オーガナイザー、ファシリテーター、教育研究者として活動しています。Peace DirectのPeace Connectアドバイザリー・グループのメンバーです。活動と研究の中心は、東南アジア・東アジアの抑圧体制下におけるもっとも終焉化されやすい人々の人権・尊厳・安全を踏まえた平和構築と抵抗の問題です。


高柳 彰夫(たかやなぎ あきお)
フェリス女学院大学 グローバル教養学部 教授
(特活)国際協力NGOセンター 政策アドバイザー
世界のCSOとOECD開発援助委員会(DAC)の政策対話のCSOネットワークDAC-CSO Reference Groupで活動しています。単著書『CSO/NGOの国際開発協力-対等なパートナーシップへの挑戦』(法律文化社、2025年9月)では、CSOとODA機関のパートナーシップや南北の対等でないパートナーシップについて検討しました。
本セッションは、 11月17日から1カ月にわたってお届けしているHAPIC2025の一環として開催します。セッション一覧は、こちらをご覧ください。
(特活)国際協力NGOセンター
担当:堀内(janic-advocacy🌟janic.org)
* 🌟を@に替えて送信してください。
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