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NOV.07.2024
本セッションでは、企業とNGOの対話を通じて生まれるシナジーに着目し、人権課題の理解と取り組みに必要な実践的なステップを探ります。企業が事業活動を通じて人権に与える影響を適切に把握し対処するためには、影響を受ける人々やNGOなどとの「有意義なステークホルダーエンゲージメント」が不可欠です。本セッションを通じて、なぜこうした対話が重要であり、どのようなアプローチが有効なのかを具体的に掘り下げます。
セッションタイトル |
実践的協働:企業とNGOが互いに理解し合う『有意義な対話』からその先へ ~NGOとの対話を基に企業が自ら取り組むためのステップ~ |
日時 | 2024年12月17日(火)14:30~16:00 |
対象 | 企業・NGO関係者 |
申込方法 |
こちらのフォームに必要事項をご記入ください。 ※12月13日〆切 |
主宰 | THINK Lobby |
名越 正貴
EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部 プリンシパル
EY Japanにおける「ビジネスと人権サービス」のリーダー。人権方針策定支援、人権デューデリジェンスの導入等の分野において、日本国内外の企業への支援を担当している。パブリックセクターにおいて人権および労働分野を中心にサステナビリティに関する国際ルール交渉に従事した経験も持つ。現在もサステナビリティ分野において、各国政府・国際機関・企業・市民社会の関係者と連携し、関連する分野の国際ルール形成にも関与している。
旗手 明
(公社) 自由人権協会 理事
(特活) 移住者と連帯する全国ネットワーク 運営委員
労働分野を専門とし、1980年代後半より外国人労働者問題に関わり、特に1999年以降は、技能実習制度を中心に継続して取り組んでいる。90年代には非正規滞在者の医療・社会保障、2000年代には外国人への出入国管理・在留管理強化の問題にも関わり、関係省庁との定期的な交渉、国連の各人権関係委員会へのオルタナティブレポートの提出などを行なってきている。なお、2016年には、技能実習法制定に向けた審議において参議院法務委員会で参考人として意見を述べた。
中尾 洋三
JANIC THINK Lobby プロジェクトコーディネーター
1981年味の素株式会社⼊社。ギフト事業やカルピス社の「カルピスウォーター」等マーケティングを担当。2003 年経営企画部で中期経営計画策定とCSR導⼊を担当。2005年専任組織の CSR部を⽴ち上げ、全社CSRのマネジメントとコミュニケーションを担当。2009年ガーナ栄養改善プロジェクトにも参画。2017年⼈事部で⼈権担当として「ビジネスと⼈権」の社内導⼊を進める。2022年味の素社を退職後、⼀般社団法⼈JP-MIRAIで外国⼈労働者⽀援を⾏う。2024年4月よりJANICのTHINK Lobbyでも活動。
土井 陽子
JANIC THINK Lobby プロジェクトコーディネーター
大学卒業後、経済産業省の外郭団体にて、日本からタイへの技術移転推進事業等を担当。その後、電機メーカーのCSR部門で社会貢献活動やCSR推進活動を担当。人権方針の策定や人権デューディリジェンスの仕組みづくりに携わる。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナル日本に転職し、ファンドレイジングと企業渉外を担当。企業の人権への取り組みへの助言や人権研修などを行う。現在はフリーランスとして、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)、Social Connection for Human Rights(SCHR)、THINK Lobby、エコネットワークス等で活動中。
若林 秀樹
JANIC理事、THINK Lobby所長
外務省JICA評価アドバイザー、政府主催「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」メンバー、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事などを務める。ヤマハ(株)入社、ヤマハ労組役員、電機連合役員を経て、在米日本大使館経済班一等書記官。2001年比例区選出の民主党参議院議員として当選し、「次の内閣」経済産業大臣などを歴任。2008年米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、2011年からアムネスティ・インターナショナル日本事務局長、JANIC事務局長などを経て現職。著書・編著に「希望立国、ニッポン15の突破口」、「日米同盟:地球的安全保障強化のための日米協力」、「SDGsを学ぶ」など。早稲田大学卒業、ミシガン州立大学大学院修士課程修了(農学)。
(特活)国際協力NGOセンター
担当:伊藤 <hapic@janic.org>
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