日本の国際協力NGO向け「ジェンダー主流化ガイドライン」発刊

NEWS

日本の国際協力NGO向け「ジェンダー主流化ガイドライン」発刊

MAY.10.2023

JANICジェンダー平等推進ワーキング・グループは、外務省の令和4年度NGO研究会事業「国際協力におけるジェンダー主流化に向けた課題と実践」を実施し、日本の国際協力NGO向けの「ジェンダー主流化ガイドライン」を発刊しました。

国際的に20年以上前からジェンダー主流化が推進されてきているにも関わらず、日本の国際協力分野においては、取り組みができていない団体も少なくありません。実際に、ワーキング・グループがNGO/NPOに行ったアンケートでは、31.7％が事業・組織運営においてジェンダー平等と多様性を推進する取り組みができていないと回答しました。世界的に以前よりジェンダー課題への関心に高まりがみられるようになり、「性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護（PSEAH: Protection from Sexual Exploitation, Abuse and Harassment）」の取り組みを始める団体も多く、今まで以上に危機管理の視点も含めたジェンダー平等への取り組みが求められるようになりました。

ガイドラインは、日本の国際協力 NGO が事業と組織の両面においてジェンダー主流化を実践できるよう、以下8つの推奨基準と実践の事例を示しています。

【組織運営における推奨基準】
1. 組織内においてのジェンダー主流化
2. アカウンタビリティ（説明責任）

【事業運営における推奨基準】
3. 計画・実施・評価時におけるジェンダー主流化とリソースの確保
4. ジェンダー分析
5. ジェンダーの視点に立ったリスク分析
6. ジェンダー平等に貢献する指標の設定
7. ジェンダー別・年齢（層）別のデータ収集
8. 当事者の参加・協働

今後のワーキング・グループの活動として、ガイドラインの内容を実践に移す支援としてNGOへの研修を行い、政府、企業、国内の活動を行うNPOなどのステークホルダーとの連携や政策提言も行っていく予定です。

発刊によせて
ガイドライン制作について
用語の説明
はじめに
組織運営における推奨基準
－【推奨基準 1 】組織内においてのジェンダー主流化
－【推奨基準 2 】アカウンタビリティ（説明責任）
事業運営における推奨基準
－【推奨基準 3 】計画・実施・評価時におけるジェンダー主流化とリソースの確保
－【推奨基準 4 】ジェンダー分析
－【推奨基準 5 】ジェンダーの視点に立ったリスク分析
－【推奨基準 6 】ジェンダー平等に貢献する指標の設定
－【推奨基準 7 】ジェンダー別・年齢（層）別のデータ収集
－【推奨基準 8 】当事者の参加・協働
推奨基準に関する Q&A
コラム
－コラム 1：ジェンダー分析の可能性～自分たちで行うジェンダー分析の方法～
－コラム 2：被災現場において誰一人取り残さないために～被災地支援活動を通じて考えること～
－コラム 3：障害のある女性に対する複合差別の解消を目指して
ジェンダー平等は主目的ではないが、ジェンダー主流化を推進している事業
－事例 1：東ティモールにおける農業用水改善事業
－事例 2：ケニアにおける南スーダン難民支援事業
アプローチ方法の事例
－事例 1：ジェンダー主流化を体系的に実践するためのマーカーの使用
－事例 2：ジェンダー平等達成のための宗教リーダーとの協働
－事例 3：ジェンダー平等達成のための男の子・男性のエンゲージメント
国内事業のガイド・事例集
参考文献

ガイドラインと研究会報告書

日本の国際協力NGO「ジェンダー主流化ガイドライン」（日本語版）
Gender Mainstreaming Guidelines for Japanese NGOs in International Cooperation（日本の国際協力NGO「ジェンダー主流化ガイドライン」英語版）
NGO研究会報告書

制作

ジェンダー平等推進ワーキンググループ　コアメンバー（五十音順）

アイ・シー・ネット株式会社池田悦子、小林花、宗盛千枝
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会谷島緑
公益財団法人ジョイセフ小野美智代、船橋周
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン長島千野
宇都宮大学大学院地域創生科学研究科博士後期課程学生尾立素子
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム大澤香織、中尾康誉
特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会小松豊明、竹下裕司
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン西島恵、野本理恵
早稲田大学本間まり子

制作協力（敬称略・五十音順）

アイ・シー・ネット株式会社東谷あかね
減災と男女共同参画研修推進センター池田恵子、浅野幸子
DPI 日本会議・DPI 女性障害者ネットワーク佐々木貞子
独立行政法人国際協力機構（JICA）内川知美、岩渕智広
独立行政法人国際協力機構（JICA）、城西国際大学田中由美子
公益財団法人ケア・インターナショナルジャパン伊藤洋子
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン福井美穂、千葉暁子、相島未有沙
特定非営利活動法人CWS Japan 五十嵐豪
特定非営利活動法人メドゥサン・デュ・モンドジャポン中嶋秀昭
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター木村万里子

ジェンダー平等推進ワーキング・グループとは？

2021年に日本の国際協力NGOとその他アクターの中でジェンダー平等が浸透することを目的として設立したワーキング・グループです。調査、勉強会、マルチステークホルダーとの連携や対話、政策提言活動を行っています。現在（2023年5月時点）は、11のNGO、開発コンサルティング会社と個人メンバーからなるコアメンバーと、38人の参加メンバーが登録しています。
ジェンダー平等推進ワーキング・グループ　https://www.janic.org/workinggroup/413/