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国際協力NGOセンターは、新公益連盟、日本ファンドレイジング協会、日本NPOセンター、セイエンと5団体共同で、社会課題解決を衰退させる「寄付規制法案」に関する緊急署名活動を開始しました。

#寄付一律規制に反対
社会課題解決を衰退させる「寄付一律規制」に反対！　法案の慎重な議論を求めます！
https://www.change.org/stop_kifu_ichiritsu_kisei

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題を発端として、政府・与野党にて、不当な寄付要求などを規制する新法（以下、寄付規制法案）の議論が進んでいます。
霊感商法や宗教団体への高額献金に苦しむ当事者や家族の方々がいらっしゃるように、不法行為はあってはならず、被害者救済はしっかりとなされるべきです。
一方で、寄付を一律に規制すると、NPO等の寄付募集（ファンドレイジング）や寄付文化を委縮させると同時に、寄付全体に対する社会のイメージを悪化させ、社会貢献活動への寄付を減少させかねません。また、NPO等への寄付については、当事者からのヒアリングも、被害が実際にあるのかどうかの調査なされていません。
NPO等やこれらの団体への寄付者などの当事者も含めた、より丁寧な議論が進められるべきです。以上の背景を踏まえ、5団体は寄付規制法案について以下の2点を政府及び与野党に求めます。

1. NPO等を含む一律の規制はやめてください。
2. 当事者も含めた、慎重な議論をしてください。

署名に賛同してくださる皆さんと共に、政府・与野党を動かして、「迅速な被害者救済」と「寄付文化の醸成・社会貢献活動の促進」の両立を実現したいと考えています。
たくさんのご賛同をよろしくお願いします。詳細・ご賛同は、署名サイトをご覧ください。

《署名共催団体（五十音順）》
・特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
・特定非営利活動法人新公益連盟　※本署名事務局
・特定非営利活動法人セイエン
・特定非営利活動法人日本NPOセンター
・特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会