JANICからのお知らせ JANICの最新情報を発信しています。

2022年11月14日
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
理事長　鬼丸昌也

「寄付規制法案」に対する緊急声明

 
現在、「世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）」に関する諸処の問題をきっかけに、消費者庁において「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」が設置され、立憲民主党・日本維新の会によって「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」が衆議院に提出されており、与野党4党による協議も進められています。

霊感商法等の被害者救済に取り組むことは、個人の財産・権利を守るために立法府が果たすべき責任の一環であり、強く対策を求めます。

今般の問題の発端となった宗教法人の規制を目的とした消費者契約法だけではなく、民間の非営利組織であるNPO法人等が募集するものを含む「全ての寄付を一律に規制」する新法「寄付規制法案（仮称）」等が検討され、今国会での成立を目指しているとの報道があります。

日本における寄付行為は、宗教団体のみならず、私たち国際協力NGOをはじめとする非営利組織（NPO）や市民社会組織、市民社会活動団体の活動を支える大切な社会貢献活動です。その状況は団体によってさまざまであり、一律に規制することは実態になじみません。

また、新法の参考とされる公益認定法第17条はあくまで「公益法人」を対象とした規定であり、多くの国際協力NGOを含む「特定非営利活動法人」など、立法趣旨や情報公開・財政規模等が異なる他の法人格への適用は慎重であるべきです。

私たち、国際協力NGOセンターは、加盟するすべての団体が共有する理念・価値観・行動指針を示した「JANIC憲章」を2021年7月に策定しました。その第7条「倫理的な資金調達・管理」において、以下の点を宣言しています。

• 私たちは、公的資金や寄付金を含めた資金の管理を厳正に行い、これを効果的に活用するために、 活動目的や使途を明示するとともに、それに沿って資金を運用します。また、いかなるときも事業対象者の尊厳やプライバシーを尊重し、倫理的な規範に則って資金調達を行います。

 
寄付を受けるにあたって厳正な資金管理を行うと共に、非営利セクター全体で基準を策定し、課題を解決していくことが、豊かな市民社会を形成する源泉となります。

「寄付規制法案（仮称）」等の拙速な制定に強く反対すると共に、寄付者・NPO・NGO等の当事者を交えた丁寧な議論を行い、法制定の必要性や立法事実、法制定にかかる影響や効果等を検討することを求めます。