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JANICが幹事団体を務めるビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）では、2022年9月に経済産業省より発表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以降、ガイドライン）を市民社会の視点から見た課題や、市民社会と企業のエンゲージメントを考えるウェビナーを開催します。

ガイドラインは、市民社会をはじめとするステークホルダーと共に、企業における人権尊重の取り組みを後押しすることを目的としています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以降「指導原則」）に基づく国別行動計画（NAP）が日本でも2020年に策定されましたが、日本政府は国家としての義務を果たしていく上でガイドラインの策定をはじめ、企業による人権尊重の取り組みの促進と企業に対する啓発を推進しています。

今年のドイツG7のコミュニケ等の文書が示すように、「指導原則」に基づき、企業には人権を尊重する責任があり、その責任を果たす為には、市民社会をはじめとする多様なステークホルダーとのエンゲージメントが必要です。そして市民社会には「誰一人取り残さない」社会の実現の為、脆弱な立場に置かれる人々の声を聞き、問題提起や政策提言をすることが求められています。

人権の保護は、SDGsの達成にも強く結びついており、日本政府が決定したSDGs実施指針の中でも、ビジネスはSDGsを推進する重要なステークホルダーとして明記されています。また、ビジネスと人権への取り組みには、企業と市民社会団体の連携も必要不可欠となります。

本ウェビナーでは、外務省より本ガイドライン発行を踏まえた取り組みや政府の姿勢についてお話しいただいた後、ビジネスと人権に取り組む市民社会団体より、市民社会の視点からガイドラインの課題や懸念点についてお話しいたします。また、市民社会と企業間の連携や対話を促進すべく、市民社会が企業と連携する際のアプローチや姿勢などを、2つの団体より事例を用いてご紹介いたします。

市民社会団体との連携を検討している企業の皆さま、企業との連携を検討している市民社会団体の皆さまの情報収集および情報交換の場としてぜひご参加ください。。

開催概要