JANICからのお知らせ JANICの最新情報を発信しています。

多様な国際人権基準を紹介する『国際協力と人権』ハンドブックを発刊しました。本書は国際協力に携わる日本のNGO団体の職員、特に若手・中堅層を対象にした、国際協力と人権の入門書です。

国内社会および国際社会で人権概念に注目が集まり、また援助潮流がチャリティーから正義（justice）を巡る諸議論へと少しずつ移行する今、ますます1人ひとりの人権に対する理解が求められます。その中で本書は、人権「それ自体」を対象として、可能な限り包括的・包摂的に取り上げた点に特徴があります。
執筆には、NGO職員、大学教員、専門家、弁護士など「国際協力と人権」分野に造詣の深い16名が参加。20個のトピック①SDGs、② 貧困、③発展／開発、④女性・性的マイノリティ、⑤性とジェン ダーに基づく暴力、⑥子ども、⑦障害、⑧外国人、⑨難民、⑩先住民族、⑪強制失踪、⑫（無）国籍、⑬信教、⑭気候変動、⑮災害、⑯ビジネス、⑰デジタル、⑱市民的・政治的権利、⑲市民社会スペース、⑳人権擁護者を取り上げると共に、第二次世界大戦後の国際社会が人権を制度として位置づける大きなきっかけとなった世界人権宣言および国際人権規約の意味と意義を紹介します。

本書では、上記20個の国際人権基準を（1）持続可能な開発と人権（①～③）、（2）当事者にとっての人権（④～⑬）、（3）環境／社会と人権（⑭～⑰）及び（4）人権のスペース（⑱～⑳）の4つに分類して取り上げています。

（1）の「持続可能な開発と人権」では、国際協力にとって重要な目標であり羅針盤であるSDGs、国際協力の主要な目標の1つである貧困の問題や、発展／開発の概念を取り上げています。

（2）の「当事者にとっての人権」は、ライツホルダーに焦点を当てています。世界人権宣言や国際人権規約で各人権概念が整理されただけでは、人権を推進するには十分とは言えません。ライツホルダーである人権享有主体それぞれの課題を知るために、子ども、外国人、難民、先住民族など11個のトピックを取り上げ、その詳細な内容について検討しています。

さらに（3）の「環境／社会」では、「空間」の視点から人権について論じています。個々のライツホルダーに対して、大規模かつ複合的な影響を与える要素として、気候変動、災害、ビジネス、デジタルの問題を取り上げています。

最後に（4）の人権のスペースは、人権を推進する上で社会的基盤に焦点を当てています。人権が推進可能な社会をどのように（再）構築していけばよいのか。政治的・市民的権利、市民社会スペース、人権擁護者の問題は、いずれも人権に基づく共生社会の基礎を成す概念です。

国際社会の構成原理として、また「国家から成る社会（System of States）」を律する1つの価値体系として、人権を知るツールとしてぜひご活用ください。なお、本書は、令和3年度外務省「NGO研究会」（「SDGs時代におけるNGOの人権尊重と能力強化の施策調査・研究」）を受託し、JANICが作成しました。本書の発行にご協力いただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。

◆『国際協力と人権－変容する国際社会と「これから」の国際協力をみすえて－』（PDF: 7.9MB）

◆令和3年度外務省「NGO研究会」関係資料
・「SDGs 時代におけるNGOの人権尊重と能力強化の施策に関する調査・研究」最終報告書
・「SDGs の各目標と対応する人権宣言と条約の一覧表」

※PDFのリンク先は、外務省ウエブサイトとなります。

『国際協力と人権』ハンドブック概要

【本件に関するお問い合わせ先】

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
janic-advocacy@janic.org （角田）