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市民社会組織が国連総会議長宛の書簡を発出-JANICを含め86団体が賛同

JAN.06.2022

2021年10月6日(水)、JANICは、国連総会におけるすべての会議と審議が、包摂性、公平性、代表性、透明性の原則に従い、市民社会やその他の非国家主体の代表者による関与、協議、継続的な対話を可能にするための支援を呼びかける書簡(アブドゥラ・シャヒード第76回国連総会議長宛)に賛同しました。

同書簡は、破綻国家での様々な支援に携わるネットワーク団体である「平和構築・国家建設のための市民社会プラットフォーム(Civil Society Platform for Peacebuilding and Statebuilding : CSPPS)」によって呼びかけられたもので、JANICを含む、世界中から86の団体が賛同を示しています。

11月24日(水)には、アブドゥラ・シャヒード第76回国連総会議長から返信書簡が寄せられました。同返信書簡には、国連は、多国間の問題や議論が行われる最も包括的なフォーラムであり市民社会もその議論の一翼を担わなければならないこと、議長職を通じて市民社会との効果的かつ実りある関わりを確保することに全力を尽くすこと、11月17日に市民社会とのタウンホール会議を開催し、COVID-19の流行以来初めて200人を超える市民社会の代表を迎えたこと、2022年1月より国連が市民社会代表に対してグラウンド・パスを再発行すること、国連総会第76会期の残りの期間、市民社会が総会の活動に参加することを楽しみにしていることなどが記されています。

詳細については下記をご確認ください。

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