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JANICを含むDAC CSO Reference Groupの有志34団体は、OECD-DAC加盟メンバーが拠出するODAと新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンに関し、声明を発表しました。

DACドナーの中には、COVID-19ワクチン関連の支出へのODA予算の充当を検討している国々もあります。ODAの適格性ルールによってODA自体の整合性と信頼性とを維持し、ODA予算の人為的なインフレを防ぐだけでなく、そもそもドナー側が過剰に価格を釣り上げ、ワクチンに関する不平等のさらなる助長を防ぐためには、DAC CSO Reference Groupによる働きかけが不可欠です。

声明概要

声明では、ワクチンの不平等とそれに伴う途上国の健康上・経済上の犠牲に触れ、開発途上国へのCOVID-19ワクチン・検査・治療の提供、開発途上国の保健システムの強化、開発途上国のワクチン製造能力の強化などについて、ODAが重要な役割を果たしていることを指摘しています。また、既存のODA予算ではなく新たな追加資金を活用すべきであること、COVID-19のワクチン・検査・治療のための研究をODAの対象とすべきであること、ワクチンに関するWTOのTRIPS免除を支持すべきことなどを提言しています。

声明全文（日本語/英語）

・COVID-19ワクチンに関連する支出のODA適格性に関するCSOの提言

・CSO recommendations on ODA eligibility of spending related to Covid-19 vaccines

JANICは、世界の市民社会組織と協力し、国際社会に対して新型コロナに関する提言活動を行うとともに、「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！」連絡会にも関わり、世界全体で生じる様々な課題の克服に貢献します。

お問い合わせ先

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
担当：堀内
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