3月18日発表の共同声明への賛同を４月１日まで延長して集めた結果、合計312団体・個人（うち団体170）の署名が集まりました。賛同いただいた皆様、ありがとうございました（団体名は下記の共同声明文に記載）。
4月2日の院内集会（主催：ミャンマーの民主化を支援する議員連盟、在日ミャンマー市民協会、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ）にて、皆様からの賛同署名を添えた共同声明を外務省に手渡しました。
写真左：院内集会の様子
写真右：呼びかけ団体を代表して共同声明と賛同署名を手渡す若林秀樹JANIC事務局長）
（3/18の呼びかけ文より）
ミャンマー市民は非暴力、平和的なCDM（市民不服従運動）によって、自分たちの手で創り上げてきた民主主義を守ろうと必死に抵抗しています。危機に瀕しているミャンマーの民主主義、基本的人権のために声を上げることは、その価値観を同じくする私たちの民主主義を守ることに他なりません。
一丸となって闘っているミャンマーの市民社会に対して、私たちは連帯を示します。そして、一日も早く、平和が戻り、人々の当たり前の日々の暮らしが戻るよう、日本政府によるアクションを求める以下の共同声明を発表しました。
2月1日のミャンマー国軍によるクーデター後、毎日のように新たな死傷者、拘束者が報告されるなど日に日に情勢が悪化するミャンマーの状況は、私たち日本の市民社会の役割をも問いかけています。
呼びかけ団体一同
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2021年3月18日
内閣総理大臣 菅 義偉様
共同声明
私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます
2021年2月1日、ミャンマー国軍は、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が大勝した2020年11月の選挙で不正投票があったと主張し、クーデターを起こしました。ミャンマー国軍によって、民主的に選ばれたスーチー氏を含むNLD関係者が拘束され、一年間の「非常事態」 が宣言されました。クーデターが解除されなければ、独裁的な軍事政権により、市民の人権や民主主義が再び長期的に阻害される深刻な状況です。
クーデター発生以降、子どもや学生も含め、大勢のミャンマー市民が各地でCDM（市民不服従運動）と呼ばれる、あくまで非暴力・平和的に民主化を求めるデモを行っています。これに対し、旧選挙管理委員会の職員、民主活動家、作家、デモに参加した医師や公務員、学生、会社員など、3月17日時点で2100人以上もの人々が「ミャンマー国軍」に逮捕、拘束されていると批判されています。さらに、武器を用いた暴力的な弾圧が各地で行われ、子どもや学生までも含む多数の負傷者に加え、報道によれば3月15日時点で子どもを含む180人以上もの死者が出ています。また、報道関係者への圧力も強まっており、AP通信所属のミャンマー人記者が訴追されたほか、地元メディアの記者も多数拘束され、3月8日夜には、ミャンマー国軍は国内の5つの主要メディアの免許を剥奪したと発表しました。
これ以上、ミャンマーでの市民に対する人権侵害を悪化させないために、ミャンマー国軍に対し、今すぐ強い働きかけを行うことが求められています。
クーデターや現在進行中の人権侵害に関して、国際社会は選挙で選ばれたミャンマーの指導者を解放するよう求める声を上げ、また、ミャンマー国軍に対する制裁も実施されるなどしています。一方で、日本政府は、軍とのこれまでの関係性に基づく対話を続けているとしていますが、その間にも多くの市民の命は奪われています。報道によれば、日本政府は政府開発援助(ODA)の新規案件の採択を当面停止する措置をとるとしたものの、ミャンマー国軍に裨益する可能性は否定できない継続中の案件に関する言及はなく、果たしてミャンマー市民の基本的人権を守るために十分な効果をもたらすのか、疑問があると言わざるを得ません。
私たち日本の市民社会は、ミャンマーの民主主義を守ろうと立ち上がっているミャンマーの市民社会に対して連帯を示すとともに、日本政府に対し以下を求めます。
1 ミャンマー国軍に対し、平和裏に抗議する市民への人権侵害行為の停止を即刻求め、アウンサンスーチー氏、NLD関係者、及び不当に逮捕、拘束された人々の解放を求める日本政府による声明を私たちは強く支持し、日本政府が更にそのことをミャンマー国軍に対して要請すること。
2 ミャンマー市民の生活に直結する事業や人道支援、医療支援をさらに強化し、その他の日本のODAについては、継続中の案件も含めて直ちに停止すること。
呼びかけ団体
NPO法人アジア女性資料センター
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）
精神障害当事者会ポルケ
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
認定NPO法人ARUN Seed
認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）
認定NPO法人DPI日本会議
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
認定NPO法人PIECES
反差別国際運動（IMADR）
賛同団体及び個人
・団体名公表 155
在日韓国人問題研究所（RAIK）、外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）、公益社団法人アジア協会アジア友の会、法と言語研究室、小規模NGO研究会、北朝鮮人権人道ネットワーク、札幌アイヌ協会、リンクルージョン株式会社、starharbor.asia.pte.ltd、TIAM Limited、チベットを知る会 （Free Tibet Fukuoka）、北朝鮮人権人道ネットワーク、株式会社Little Japan、特定非営利活動法人芸術家の村、（公財）富坂キリスト教センター、ＮＰＯ法人ＳＤＧsネットワークやまなし、「ミャンマー（ビルマ）の人びとによる民主化運動を支持する在日本有識者・ジャーナリスト声明」事務局、株式会社BonZuttner、正義を求める会、一般財団法人人権財団、アミーウェイズ株式会社、ハイチ友の会、野毛坂グローカル、三多摩合同労組・ゆにおん同愛会、多文化共生関門ネットワーク、アジア開発銀行福岡NGOフォーラム、（特活）草の根援助運動、特定非営利活動法人アジアキリスト教教育基金、NPO法人地域国際活動研究センター、特定非営利活動法人 沖縄NGOセンター、認定NPO法人WE２１ジャパン、おおた女性議員を増やす会、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）、日本ビルマ救援センター、市民外交センター、認定NPO法人WE21ジャパン・ほどがや、ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（BLAR）、特定非営利活動法人CHARM、おひさま冒険団、北海道NGOネットワーク協議会、NPO法人さっぽろ自由学校「遊」、ATTAC Japan 首都圏、特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター、国際協力NGO NESTEP、ピースボート、民主中国陣線日本支部、タビト學舎、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、認定NPO法人 国際協力NGO・IV-JAPAN、そうみ－移民女性自立の会（SEWMi）、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本NPOセンター、一般社団法人Earth Company、公益社団法人子ども情報研究センター、公益財団法人日本YMCA同盟、NPO法人 名古屋NGOセンター、特定非営利活動法人埼玉NGOネットワーク、特定非営利活動法人 横浜NGOネットワーク、NPO法人 CWS Japan、イランの障害者を支援するミントの会、おやじ東京、連連影展FAV（フェミニスト・アクティブ・ドキュメンタリー・ビデオフェスタ）、有限会社シンセーロ 、認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）、ケイティー、(特非)地球市民ACTかながわ、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク、フツーのLGBTをクィアする、株式会社ライジングサン、I女性会議、Yan Paing Oo、認定NPO法人 国際子ども権利センター（C-Rights)、全国「精神病」者集団、株式会社エイトプラネット、カサ・デ・アミーゴス、ＮＰＯ地域づくり工房、一般財団法人CSOネットワーク、人権ネットワーク・東京、特定非営利活動法人岡山NPOセンター、すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）、一般社団法人ユースデモクラシー推進機構、合同会社喜代七、一般財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団、NPO法人SEIN、NPO 法人おっちラボ、公益財団法人埼玉YMCA、特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会、みんなね広場ハンマダン、一般社団法人環境市民プラットフォームとやま（PECとやま）、株式会社YOUI、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター、NPO法人Little Bees International 、認定NPO法人 ACE、認定NPO法人テラ・ルネッサンス、認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会、認定NPO法人 じゃっど、特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク、チベット友の会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter、特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター、認定NPO法人CFFジャパン、認定NPO法人環境市民、日本基督教団部落解放センター、特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議 (ESD-J)理事会、公益財団法人日本YWCA、公益財団法人アジア保健研修所（AHI）、特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、HerStory Japan、VEC （Villa Education Center）、特定非営利活動法人 AMネット、松江NPOネットワーク、EXVISION Myanmar Co., Ltd.、一般社団法人SDGｓコミュニティ、Social Connection for Human Rights、玉川聖学院、横浜YMCA、学生YMCA、社会福祉法人 大阪ボランティア協会、公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）、認定NPO法人開発教育協会（DEAR）、ノット・フォー・セール・ジャパン（NFSJ）、難民ナウ！、認定NPO法人アクセスー共生社会をめざす地球市民の会、民主主義の未来研究会、Voices of Women Media、JVC九州ネットワーク、かものはしプロジェクト、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン、収容ではなく安心安全な暮らしを、特定非営利活動法人 関西NGO協議会、市民ボランティアかなう、（特活）アジア女性自立プロジェクト、ＮＰＯ法人監獄人権センター、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、公益財団法人 神戸学生青年センター、精神障害者権利主張センター・絆、DPI北海道ブロッック会議、NPO法人 神戸定住外国人支援センター、特定非営利活動法人国際地雷処理・地域復興支援の会、NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、認定ＮＰＯ法人ＷＥ２１ジャパンひらつか、日本エゴマ協会、株式会社フードソリューションズインターナショナル、北海道大学経営倫理研究会、認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金、特定非営利活動法人地雷廃絶日本キャンペーン(ＪＣＢＬ)、pepeと香港映画を観る会、新医協（新日本医師協会）、一般社団法人シェア・ザ・プラネット、認定特定非営利活動法人APEX、NPO法人エクアドルの子供のための友人の会（SANE）
・団体名非公表及び個人 157（うち団体15） |
