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【イベント録画公開】「国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」の市民社会によるサイドイベント

SEP.28.2020

今年7月、「国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」がオンラインで開催されました。毎年この時期に行われ、開催期間中には国際機関や市民社会によるサイドイベントが実施されており、JANICも今年は3つのサイドイベントを主催・共催しました。そのうちの2つについての録画を紹介します。(言語:英語)

「革新的な市民社会連携を通じたSDGs実施を加速させるための『全社会的』取り組み」
Accelerating ‘whole of society’ action on SDG implementation through innovative civil society partnerships

内容 「誰も取り残さない」という2030アジェンダの公約と、CSOと政府、CSO自身、多様なマルチステークホルダー・パートナーシップを含む、知識の共有と革新的なパートナーシップを通じて育まれる社会全体のアプローチについて検討します。革新的で多様なパートナーシップと南南協力が、今年のVNR報告国のパートナーをどのように結びつけ、優良事例の相互学習と共有をどのように可能にするかについても探ります。パートナーシップがもたらすインパクトには、VNR報告の改善、疎外されたコミュニティの視点を統合し、人びとの支援ニーズをよりよく理解すること、そして、2030アジェンダに関する市民の行動を促進するための大規模な働きかけを通じた市民の意識の向上などが含まれます。
登壇者 Saroeun Soeung (Cooperation Committee for Cambodia)
若林 秀樹 (特活)国際協力NGOセンター 事務局長
Sabyasachi Saha (Research and Information System for Developing Countries India / Forum for Indian Development Cooperation)
国連開発計画(UNDP)
John Romano (TAP Network)
Ingo Ritz (SDG Watch Europe/Global Call to Action against Poverty) Denison Jayasooria (Malaysian CSO SDG Alliance)
主催 アジア開発連盟(Asia Development Alliance)
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
共催 共催 マレーシア政府外務省
Malaysian CSO SDG Alliance
WNTA India、国連開発計画(UNDP)
Forum for Indian Development Cooperation
Forus、TAP Network、SDG Watch Europe

「コロナ文脈においてSDG16・17の実施を加速させるために政府と市民社会の連携をどのように強化すべきか?」
How to strengthen the partnership between the government and civil society to accelerate the implementation of SDG16/17 in the corona context?


内容 韓国と日本の市民社会による SDG目標16と目標17の実施、およびCOVID-19 への対応を通じた両国政府の政策から得られた重要な教訓を提供します。また、韓国と日本の市民社会が COVID-19にどのように対応したかを探りながら、すべての人びとへの教育、ジェンダー平等、民主的ガバナンスの促進といったSDGsに関する既存の課題を認識することを目的としています。国内の課題を中心としたSDGsターゲット 16.3(法の支配)、ターゲット16.6(実効的な制度)、ターゲット16.7(意思決定)、ターゲット16.10(情報へのアクセス)に照らして両国政府の対応を検討すると共に、ターゲット17.2(ODA)、ターゲット17.17(実効的なパートナーシップ)に照らして、国際的なパートナーシップについても検討します。そして、「誰も取り残さない」を実現するために、CSOと政府がどのように効果的にパートナーシップを構築していくことができるのかを議論します。
登壇者 柴田 哲子 (特活)ワールド・ビジョン・ジャパン アドボカシーシニアアドバイザー
Anselmo Lee (Korea NGO Council for Overseas Development) Heejin Kim (Project Manager, Miral Welfare Foundation) Rina Lee (Secretary General, Korea Disability Forum)
倉石 東那 持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS) 事務局長
斎藤 文栄 (公財)ジョイセフ アドボカシー・マネージャー
Jaeeun Shin (Korea NGO Council for Overseas Development)
堀内 葵 (特活)国際協力NGOセンター アドボカシー・コーディネーター
Hyunjoo Oh (Ambassador Deputy permanent representative of Republic of Korea in New York)
鈴木 誉里子 外務省国連代表部参事官
大橋 正明 (一社)SDGs市民社会ネットワーク 共同代表 他
主催 Korea NGO Council for Overseas Development (KCOC)
共催 一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
特定非営利活動法人 ワールド ビジョン ジャパン
持続的な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)

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特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
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前身 日本ソマリア青年機構設立より10年 【アクセプトは、武力ではなく平和的なアプローチで、テロと紛争の解決を目指す国際組織です。】

■テロの無差別性、残虐性 近年のテロ組織は、一国内に限定されず全世界的な規模となっています。無実の民間人を積極的に狙うとともに、想像もできないほどの残虐な行為を用いて、恐怖と数えきれないほどの犠牲を生み出しています。​例えば、ソマリアでは今この瞬間、10歳や15歳ほどの子どもが自爆テロを実行しています。人間としての尊厳を踏みにじるような残虐な行為が今この瞬間、行われています。

■様々な問題を引き起こすテロと紛争 テロと紛争は直接的に人々の命を奪うだけでなく、貧困や飢餓、社会の断絶、難民、子どもの権利の侵害など様々な問題をも引き起こします。日常的に飢餓に苦しむソマリアでは、定期的に飢饉が発生しています。その飢饉の最も深刻な原因の一つは、テロ組織が支援を妨害することによります。また近年、世界的にイスラム教への不安意識が高まっていますが、これもテロ組織の脅威によるところが大きいのです。

■テロと紛争の解決に取り組む組織の欠如 極めて深刻な問題であるテロと紛争ですが、それらの解決に対し取り組みを行うNGOは、日本はもとより世界的に見ても非常に少ないままです。 理由としては、まず危険であることや、取り組みにおいて有効なアイディアが見つからないこと、社会から共感を得るような分野・対象でないこと、など様々あります。しかし、国連や政府といった政治的なアクターが時として機能不全に陥ってしまう現代でこそ、NGOとして取り組む必要があると私たちは考えています。

■アクセプトは、武力ではなく平和的なアプローチで、テロと紛争の解決を目指す国際組織です。 私たちは、大学生と社会人それぞれの強みを活かし、平和的なアプローチでテロと紛争を解決するために活動を行う日本で唯一の組織です。​排除するのでもなく、武力で駆逐するのでもなく、「受け入れる(アクセプト)」という姿勢を活動の軸としています。取り組みニーズは非常に高いものの様々な理由で世界から見放されている国・地域や、疎外されている人々が存在します。私達は、ソマリア、ケニア、インドネシアを舞台に、テロ組織から降参した兵士やギャング、国内避難民など社会に居場所がない人々に対して取り組みを行っています。

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