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SDGsの進捗状況を検証し各国で情報共有するために、毎年7月に開かれている国連の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」（HLPF）が2020年7月7日～16日に開催されましたが、例年行われてきた閣僚宣言が採択されませんでした。

今年のHLPFでは、COVID-19が健康、経済、福祉に与える影響と、社会の不平等が生んだ格差について議論されました。しかし、何の合意も得られないまま閉幕し、閣僚宣言は8月末現在も採択される目途はたっていません。

閣僚宣言が採択されないということは、国連加盟国による公式の政治宣言が存在しない、ということを意味します。この状態が続けば、持続可能な開発に関して、国連加盟国が2020年の段階で何を議論し、何を合意したのかについての公式な記録が残らないことになります。

そのような事態を受けて、国連の持続可能な開発プロセスの公式グループ「メジャー・グループおよびその他のステークホルダー」（MGoS）は、7月30日、「市民社会は力強い閣僚宣言とSDGsへの体系的アプローチを要求する」という声明を発表しました。

JANICなど3団体が日本語に翻訳した声明をご覧ください。

HLPF閣僚宣言を求める市民社会からのプレスリリース＜日本語訳＞（PDF：1014KB)

HLPF閣僚宣言を求める市民社会からのプレスリリース＜英語原文＞（PDF：122KB）