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NPO議員連盟に、新型コロナウイルス感染症に関する国際協力での緊急対応を要請

APR.10.2020

2020年4月9日、JANICは超党派NPO議員連盟に対して、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する国際協力での緊急対応要請事項」を提出し、NPO議連役員有志によるオンラインヒアリングに若林秀樹事務局長および熱田典子理事が参加しました。

JANICからの要請事項は、

1)  COVID-19への対応にあたっては、これまで国際協力として行ってきた医療支援、健康教育、食料確保、栄養改善、水・衛生など保健全般の取り組みが重要であり、根本的な課題である貧困が被害を拡大させているとの認識から、貧困削減をはじめとする「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に資するODAのさらなる質・量を強化すること

2)  NGO支援の中心的なプログラムである「日本NGO連携無償資金協力(N連)」などのODA資金の柔軟な活用および拡充を進めること

3)  経済主体に対する課税を強化し、国際連帯税を導入することで、治療薬やワクチン開発の促進、保健医療の提供を進めること

以上、3点を要請しています。

また、NGOとODAの連携について外務省と協議する「連携推進委員会」より、N連に関する詳細な要望事項をお伝えしました。

オンラインヒアリングには、NPO議連から幹事長の阿部俊子衆議院議員と事務局長の岸本周平衆議院議員が出席、NPO側からはJANICのほかに、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、岡山NPOセンター、新公益連盟、全国フードバンク推進協議会、日本ケアラー連盟の5団体が参加し、各団体から現状報告や要望等を行ったのち、質疑応答や意見交換を行いました。

JANICでは、COVID-19の状況も踏まえながら、引き続き国際協力における政策提言を展開してまいります。

要請書全文

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する 国際協力での緊急対応要請事項(PDF: 717KB)

JANIC よりの要請事項、「日本 NGO 連携無償資金協力(N 連)事業等の ODA 資金」 について、NGO-外務省連携推進委員会からの追加要請(PDF: 115KB)

本件に関するお問い合わせ先

認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
janic-advocacy@janic.org

JANIC正会員団体

特定非営利活動法人 Accept International

Specified Non-profit Organisation Accept International

前身 日本ソマリア青年機構設立より10年 【アクセプトは、武力ではなく平和的なアプローチで、テロと紛争の解決を目指す国際組織です。】

■テロの無差別性、残虐性 近年のテロ組織は、一国内に限定されず全世界的な規模となっています。無実の民間人を積極的に狙うとともに、想像もできないほどの残虐な行為を用いて、恐怖と数えきれないほどの犠牲を生み出しています。​例えば、ソマリアでは今この瞬間、10歳や15歳ほどの子どもが自爆テロを実行しています。人間としての尊厳を踏みにじるような残虐な行為が今この瞬間、行われています。

■様々な問題を引き起こすテロと紛争 テロと紛争は直接的に人々の命を奪うだけでなく、貧困や飢餓、社会の断絶、難民、子どもの権利の侵害など様々な問題をも引き起こします。日常的に飢餓に苦しむソマリアでは、定期的に飢饉が発生しています。その飢饉の最も深刻な原因の一つは、テロ組織が支援を妨害することによります。また近年、世界的にイスラム教への不安意識が高まっていますが、これもテロ組織の脅威によるところが大きいのです。

■テロと紛争の解決に取り組む組織の欠如 極めて深刻な問題であるテロと紛争ですが、それらの解決に対し取り組みを行うNGOは、日本はもとより世界的に見ても非常に少ないままです。 理由としては、まず危険であることや、取り組みにおいて有効なアイディアが見つからないこと、社会から共感を得るような分野・対象でないこと、など様々あります。しかし、国連や政府といった政治的なアクターが時として機能不全に陥ってしまう現代でこそ、NGOとして取り組む必要があると私たちは考えています。

■アクセプトは、武力ではなく平和的なアプローチで、テロと紛争の解決を目指す国際組織です。 私たちは、大学生と社会人それぞれの強みを活かし、平和的なアプローチでテロと紛争を解決するために活動を行う日本で唯一の組織です。​排除するのでもなく、武力で駆逐するのでもなく、「受け入れる(アクセプト)」という姿勢を活動の軸としています。取り組みニーズは非常に高いものの様々な理由で世界から見放されている国・地域や、疎外されている人々が存在します。私達は、ソマリア、ケニア、インドネシアを舞台に、テロ組織から降参した兵士やギャング、国内避難民など社会に居場所がない人々に対して取り組みを行っています。

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