【プレスリリース】JANICグローバル共生ファンド－人権問題に取り組むNGOや起業家に約4,000万円を助成

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【プレスリリース】JANICグローバル共生ファンド－人権問題に取り組むNGOや起業家に約4,000万円を助成

AUG.27.2019

「JANICグローバル共生ファンド」開始
人権問題に取り組むNGO・NPO、起業家、研究者に助成
総額約4,000万円で国内の女性やマイノリティの権利向上を目指す

2019年8月27日

グローバルな社会課題解決に国内外で取り組む日本のNGOを支援する、認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）は、この度、米国に本部を持つオープン・ソサエティ財団（Open Society Foundations、OSF）のパートナー団体として、人権問題に取り組む日本のNGO・NPO、社会起業家、研究者などに向けた助成プログラムを開始いたします。

本助成は、日本国内の女性、LGBT、先住民・少数民族、移民・難民の権利、ビジネスと人権、表現の自由などの活動、またこれらの課題に取り組む団体の能力開発を対象としています。2019年9月1日より公募を開始、総額約4,000万円の助成を通し、日本の市民社会組織の人権課題への解決能力と日本国内でのプレゼンスを高めることを目指します。

オープン・ソサエティ財団は、1993年に投資家・慈善家ジョージ・ソロス氏により設立された国際的な助成団体です。世界中の市民社会を支援し、社会正義、人権、民主主義、教育、公衆衛生、メディアの独立などに関する助成事業を行っています。世界120カ国で、年間2,500以上の助成事業を行い、奨学金や社会的インパクト投資にも取り組んでいます。

JANICは1987年の設立以来、NGOのネットワーク組織として、開発途上国での国際協力を行うNGOへの支援事業や政策提言などを行ってきました。しかし、近年では、途上国、先進国を問わず、国境を越えて社会課題が深刻化しています。日本でもさまざまな人権課題が存在し、この課題の解決に取り組む市民社会セクターの基盤・影響力は、欧米はもとより、韓国や台湾などのアジア諸国と比べても脆弱と言われています。

人権尊重の理念のもと、SDGsゴール16「Peace and Justice－平和と公正をすべての人に」の達成に向け、国内の市民社会スペース*をめぐる状況に対し調査や政策提言を行ってきたJANICは、本助成により、国内の人権・民主主義の課題に取り組む市民社会セクターの基盤を強化し、グローバルな視点で誰もが共生できる社会での実現に向け、さらに取り組みを加速させていきます。

＊NGO を含む市民社会が活動のよりどころとする、市民が自由に言論、活動、結社できる社会の活動領域

JANICグローバル共生ファンド　2020助成公募要項（抜粋）

公募テーマ（助成優先テーマ）	・女性の権利　　・LGBTの権利・先住民、少数民族（人種・言語・文化等）、移民、難民の権利・「ビジネスと人権」　　・表現の自由と市民社会スペース問題・人権等に関するキャパシティ・ビルディング（能力開発）
助成金額	1案件最大400万円
助成条件	日本社会の人権・民主主義の促進を目指し、「誰一人取り残さない」を基本原則とするSDGs、特にゴール16（Peace and Justice）の達成に資する活動を行う、団体・個人 ※上記以外の助成条件は、助成公募ページを必ずご確認ください。
助成期間	2020年1月～12月（1年間）
応募資格	・申請事業の活動地が日本であり、日本の市民社会への働きかけ・インパクトのある事業であること（但し、一部の活動地域が東アジア地域（中国、韓国、北朝鮮、台湾、香港）であっても、日本社会へのインパクトが見込めるならば申請可能）・インクルーシブ・カフェ（中間報告的イベント）をJANICと連携しつつ企画・主催し、多様な市民と対話することを通じて、助成事業をさらにブラッシュアップさせ、事業や課題の認知を社会に広げること・企業形態の組織の場合、社会的課題を解決し、その利益を新たな公益増大に再投資すること※上記以外の応募資格は、助成公募ページを必ずご確認ください。
応募期間	2019年 9月1日～ 30日　　【応募締切：9月30日必着】
応募方法	以下の助成公募ページ内の応募方法をご確認ください。 https://www.janic.org/blog/2019/08/27/kyouseifund2020/