JANICからのお知らせ JANICの最新情報を発信しています。

人びとの社会参画の枠組みをまとめた『市民憲章（The Civic Charter』の日本語版をJANICが翻訳・作成しました。

『市民憲章』は、ベルリンに本部を置くNGO 国際市民社会センター（International Civil Society Centre）がファシリテーション役を務め、世界中のNGOによる協議やワークショップを経て、2016年に英語版が作成されました。現在、16の言語に翻訳され、市民社会スペースの狭隘化に対抗する枠組みとして、既存の国際法や国際協定で保障されている市民の権利を明らかにしています。2019年7月より、Action Aid Internationalがファシリテーション役を務めています。

JANICでは、啓発・提言活動の一環として、市民社会スペースの確保およびSDGゴール16（平和と公正）の達成を掲げており、本翻訳はそのための活動の一部です。

今後、NANCiS（市民社会スペースNGOアクションネットワーク）との協働やアジアのパートナー団体との活動を通じて、市民社会スペースの確保に向けた活動を行っていきます。

『市民憲章』目次

序文　平和的集会と結社の自由の権利に関する国連特別報告者 マイナ・キアイ……P2
市民憲章　市民参画のグローバルな枠組み……P3
1．表現の自由
2．情報の自由
3．集会の自由
4．結社の自由
5．効果的な参加
6．財政的支援
7．協力の機会
8．保護する義務
9．政策環境
10. 公的な説明責任（アカウンタビリティ）
市民憲章　付録……P7
市民参画のスペースを守る……P11

■日本語版ダウンロード
https://www.janic.org/wp-content/uploads/2019/07/CivicCharter_japanese.pdf
■英語版ダウンロード
https://civiccharter.org/wp-content/uploads/2016/10/Civic-Charter.pdf
■公式サイト
https://civiccharter.org/

■日本語版発行　特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
■日本語版助成　立正佼成会一食平和基金

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18アバコビル5F
TEL：03-5292-2911 / FAX：03-5292-2912 / MAIL：janic-advocacy@janic.org