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　2019年6月4日

世界各国の市民社会組織（CSOs）によってG20大阪サミットに向けてつくられた「C20政策提言書2019」に関するメディア向け勉強会を6月20日（木）に都内で開催いたします。

G20大阪サミットに先駆けて4月に開催された「C20サミット」では、世界40カ国のべ840名のCSOs、国際機関、政府関係者が集まり、反腐敗、教育、環境・気候・エネルギー、ジェンダー、国際保健、インフラ、国際財政構造、労働・ビジネスと人権、CSOsのあり方、貿易と投資などの幅広い課題を3日間にわたり議論しました。

同会議では、60カ国以上の市民社会関係者が知恵を集めて策定した「C20政策提言書2019」が発表され、G20大阪サミットの議長である安倍晋三首相や、阿部俊子外務副大臣にも手渡されました。

本勉強会では、C20サミットの成果および政策提言書について紹介し、経済成長の陰で抜け落ちてしまう課題について提起いたします。6月28-29日に開催されるG20大阪サミットで取り上げられる課題に対し、市民社会からの提言を発表します。

プレスリリース全文

【6/20 開催】 G20 サミット首脳会合直前 C20 政策提言書 2019 から学ぶ ～私たちが考える社会の課題～（PDF:1MB）

メディア向け勉強会概要

C20サミットとは

公式サイト：https://civil-20.org/（英語）
2008年に開始された「G20サミット」（20カ国・地域首脳会合）には、その重要性に鑑み、世界の経済界（B20）、労働界（L20）、学術界（S20）、女性（W20）、若者（Y20）などが提言をする「エンゲージメント（参画）グループ」という枠組みがあります。「市民社会（C20）」はその一つで、世界の市民社会組織（CSO）が集まって提言を行います。2013年のロシアG20サミットから毎回開催されており、今年は2019 G20サミット市民社会プラットフォームが事務局となり、4月21～23日に東京でC20サミットを開催、参加者は3日間合計でのべ840人を数え、過去最大規模となりました。

C20政策提言書とは

政策提言書本文：https://bit.ly/2HrIWyC（英語）
途上国の開発や、災害・紛争などに関わる緊急人道支援、地球環境問題、地域の経済活性化や環境保護などに取り組むNGO・NPOなどの市民社会組織（CSO）が、現場で課題に取り組むことで得た知見・経験を踏まえて、G20の主要なテーマに関して政策提言としてまとめたものです。NGOが現場で直面する課題や、その解決方法、背景にある経済的・社会的な問題について提言しています。同提言書は、国内外から410名がオンライン上で議論し、作成されました。同提言書はG20議長である安倍晋三首相に手渡されました。

2019 G20サミット市民社会プラットフォームとは

公式サイト：http://www.civil-20.jp/（日本語）
日本のCSOが開催国の市民社会として設立したのが「2019 G20サミット市民社会プラットフォーム」です。2018年1月に暫定的なネットワークとして設立された後、同年6月19日に設立総会が開催され、規約を採択するとともに、2名の共同代表と9つの幹事団体を選出し、本格設立に至っています。2019年5月31日現在、71団体が参加しています。