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外務省、ODAのNGO一般管理費を最大15%まで引き上げを発表

APR.10.2019

外務省、ODAのNGO一般管理費を最大15%まで引き上げを発表

外務省は、4月9日(火)の河野外務大臣記者会見で、NGOが開発途上国・地域で行う開発活動に対するODA(日本NGO連携無償資金協力)において、一般管理費を現在の5%から最大で15%まで引き上げることを発表しました。

広報や資金調達などに携わる職員人件費や組織運営に必要な経費に充てることができる一般管理費の引き上げにより、NGOの組織基盤が強化され、自己資金拡大と認知向上を通し、さらに国内外で活発な活動を実施することを期待するものとされています。

今回の一般管理費の引き上げに至るプロセスでは、NGO・外務省定期協議会「連携推進委員会」において、NGOから具体的な提言を行ってきました。

JANIC会員およびNGOの皆さまには、連携推進委員からのアンケートへの回答や会合への参加など、ご多忙の中でご協力をいただき、感謝申し上げます。

河野外務大臣の会見記録は以下よりご覧いただけます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000815.html#topic1

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