【9/18開催】ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて　ベースラインスタディ報告会

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【9/18開催】ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて　ベースラインスタディ報告会

AUG.23.2018

9月18日（火）に、（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、（一社）日本経済団体連合会、日本弁護士連合会、日本労働組合総連合会、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームが「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けてベースラインスタディ報告会」を共同開催いたします。
JANICは「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」の幹事を務めています。

日本政府は、「ビジネスと⼈権国連指導原則」を実施するための国別行動計画（NAP：National Action Plan）を策定する第一段階として、日本の企業活動における人権保護に関する法制度や取組についての現状を確認するためのベースラインスタディ調査を行ってきました。また、その⼀環としてステークホルダーとの意見交換会が開催され、5つの団体が定期的に参加し、各立場からの報告を行ってまいりました。
本報告会は、マルチステークホルダーによるイニシアティブとして、より多くの関係者の皆様に、ビジネスと人権に関するNAP策定プロセス及び今後の課題や機会を知っていただくことを目的としています。

多くの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

日時	2018年9月18日（火）18時～20時（17時30分開場）
場所	弁護士会館17階1701会議室 ※満員の際には，同じフロアのサテライト会場をご案内いたします。
内容（予定）	○第1部　外務省主催「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」に出席したステークホルダーからの報告と意見の紹介・長谷川知子氏（一般社団法人日本経済団体連合会SDGs本部長）・逢見直人氏（日本労働組合総連合会会長代行）・一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（調整中）・黒田かをり氏（ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム副代表幹事／一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事）・大村恵実（日弁連国際人権問題委員会委員長） ○第2部　国別行動計画の進捗状況と今後の予定についての報告　杉浦正俊氏（外務省総合外交政策局人権人道課長） ○第3部　パネルディスカッション「国別行動計画策定に向けて」（パネリスト）・杉浦正俊氏（外務省総合外交政策局人権人道課長）・長谷川知子氏（一般社団法人日本経済団体連合会SDGs本部長）・逢見直人氏（日本労働組合総連合会会長代行）・一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（調整中）・齊藤誠（日弁連弁護士業務改革委員会委員会委員）・若林秀樹氏（ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム副代表幹事／特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）事務局長）（コーディネーター）・高橋大祐（日弁連弁護士業務改革委員会委員会幹事）
参加対象	どなたでも御参加いただけます（事前申込制・先着200名）
申込み締切	2018年9月12日（金）
申込方法	以下のいずれかの方法でお申し込みください。 [1]　WEB申込みフォームへご入力ください。 https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/businessjinken/nap/ [2]　以下のチラシ兼申込書に記入の上、FAX（03-3580-9840）でご送付ください。 ◆チラシ兼申込書
主催	日本弁護士連合会
共催	一般社団法人日本経済団体連合会日本労働組合総連合会一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム
お問合せ先	日本弁護士連合会企画部国際課 TEL:03-3580-9741　　　FAX:03-3580-9840 関連ページ：https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180918.html