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2018年度のご挨拶:多様な国際協力アクターが集まるナショナル・プラットフォームへ

APR.01.2018

日頃よりJANICをご支援いただき、心より感謝申し上げます。
新年度が始まりました。

昨年度はおかげさまで設立30周年を迎えることができ、新戦略「JANIC2030年に向けた戦略方針(S戦略)」を策定いたしました。

JANIC2030年に向けた戦略方針(S戦略) 主要骨子

JANICは、持続可能な開発目標(SDGs)達成のために、多様なNGOの力の最大化を図ると共に国内外のソーシャルセクターとイシューをつなぐ、日本のNGOのナショナル・プラットフォームを目指します。

1. 国際協力を再定義の上、会員要件を緩和し、参加するアクターを増やすことで社会課題解決のインパクトを高め、そのスピードをあげます。

2. 多様なアクターのパートナーシップを促進し、解決のイノベーションを起こす「ワーキンググループ」の立ち上げと「JANIC国際協力フォーラム(仮称)」を開催します。

3. 国際的なNGOネットワークの日本側コンタクトポイント機能を強化し、国際的なムーブメントの創出に貢献します。

 

私たちが抱える、貧困、環境問題、紛争、人権問題などの社会課題は、国境を超え深刻化かつ複雑化しています。世界各地では、NGOやNPOなどへの弾圧や規制強化等、市民社会の活動を制限する動きも悪化の一途を辿っています。

日本国内を見れば、格差や貧困、ジェンダーなどの問題が起きており、若者の国際協力離れが進む一方で、企業やソーシャルビジネス(社会的企業)、NPO、地方自治体等、国際協力に関わるアクターの多様化が加速しています。

社会課題の解決に取り組むアクターも、途上国や先進国、また国や地域という境界線がなくなりつつある今、市民社会の役割はますます重要となると共に、従来の「国際協力」の枠組みを捉え直すアジェンダ・セッティングが突き付けられています。

2018年度は、JANICにとって、このような社会の変化に対応していく、新たな戦略方針をスタートさせる重要な節目の年になります。また、2019年にG20が初めて日本で開催されることが決まっており、同年のアフリカ開発会議と並んで、市民社会としてもアドボカシーの分野で重要な節目にあたります。
世界中のすべての人びとの人権が守られ、より人間らしく生きられる社会を目指し、様々な社会課題解決に関わる多様なアクターが集う「ナショナル・プラットフォーム」を目指すJANICに、引き続きのご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

2018年4月2日
認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC) 事務局長 若林秀樹

 

 

JANIC正会員団体

特定非営利活動法人 Accept International

Specified Non-profit Organisation Accept International

前身 日本ソマリア青年機構設立より10年 【アクセプトは、武力ではなく平和的なアプローチで、テロと紛争の解決を目指す国際組織です。】

■テロの無差別性、残虐性 近年のテロ組織は、一国内に限定されず全世界的な規模となっています。無実の民間人を積極的に狙うとともに、想像もできないほどの残虐な行為を用いて、恐怖と数えきれないほどの犠牲を生み出しています。​例えば、ソマリアでは今この瞬間、10歳や15歳ほどの子どもが自爆テロを実行しています。人間としての尊厳を踏みにじるような残虐な行為が今この瞬間、行われています。

■様々な問題を引き起こすテロと紛争 テロと紛争は直接的に人々の命を奪うだけでなく、貧困や飢餓、社会の断絶、難民、子どもの権利の侵害など様々な問題をも引き起こします。日常的に飢餓に苦しむソマリアでは、定期的に飢饉が発生しています。その飢饉の最も深刻な原因の一つは、テロ組織が支援を妨害することによります。また近年、世界的にイスラム教への不安意識が高まっていますが、これもテロ組織の脅威によるところが大きいのです。

■テロと紛争の解決に取り組む組織の欠如 極めて深刻な問題であるテロと紛争ですが、それらの解決に対し取り組みを行うNGOは、日本はもとより世界的に見ても非常に少ないままです。 理由としては、まず危険であることや、取り組みにおいて有効なアイディアが見つからないこと、社会から共感を得るような分野・対象でないこと、など様々あります。しかし、国連や政府といった政治的なアクターが時として機能不全に陥ってしまう現代でこそ、NGOとして取り組む必要があると私たちは考えています。

■アクセプトは、武力ではなく平和的なアプローチで、テロと紛争の解決を目指す国際組織です。 私たちは、大学生と社会人それぞれの強みを活かし、平和的なアプローチでテロと紛争を解決するために活動を行う日本で唯一の組織です。​排除するのでもなく、武力で駆逐するのでもなく、「受け入れる(アクセプト)」という姿勢を活動の軸としています。取り組みニーズは非常に高いものの様々な理由で世界から見放されている国・地域や、疎外されている人々が存在します。私達は、ソマリア、ケニア、インドネシアを舞台に、テロ組織から降参した兵士やギャング、国内避難民など社会に居場所がない人々に対して取り組みを行っています。

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