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FEB.15.2018
2018年2月15日
国際協力NGOセンター（JANIC）
2010年に発生したハイチ大地震の際、Oxfam Great Britainが行った緊急支援活動に、2011年当時従事していた職員複数名が性的搾取や性的虐待に関わったと、英紙The Timesを始め多くのメディアで報道されています。これを受け、英国国際開発省は国の助成を受けている市民社会組織に対し、職員らによる性的不良行為対策の強化を求めると共に、場合によっては助成の打ち切りを警告する意向を明らかにしました。2月12日、不正行為の発生時にOxfam GB国際事業部長であったペニー・ローレンス氏（現事務局次長）は、この責任を取るかたちで辞任しました。また、今回の報道により、オックスファムだけでなく複数のNGO職員が過去に関わった不適切な行動に関する報道も出始め、大きな影響を及ぼしています。
この一連の報道に対し、オックスファム・ジャパンは13日付けのプレスリリースで、Oxfam GBが2011年の問題発生直後に内部告発を受け内部調査に着手したこと、その結果職員4名を解雇および3名が辞職したこと、調査と処分についてメディアや支援者、ドナー、英国政府機関、チャリティー委員会に報告を行ったこと、またこの行為を許した組織の制度・規律の刷新をOxfam GB内だけでなくオックスファムの国際的なネットワーク全体において行い、そのことを通して問題を未然に防ぐと共に、仮に発生した際には迅速な対応が取れる対策を講じてきたこと、そして更なる改善に取り組むことを表明しています。
JANICは、これまでオックスファムが貧困と格差の問題に果敢に立ち向かい、特に女性の権利の保護と前進に取り組み、また活動に関わる全てのステークホルダーを保護する責任を重要な価値観に据えている姿勢をこれからも同様に尊重します。同時に、必要があれば今回の事態に対する更なる調査や、二度と同様の問題が起きないよう今後の防止策に適切に取り組むことを期待します。
また、今回の事態を機に、世界各国で活動する日本のNGOも、その活動に関わる現地の人びと、パートナー団体、ドナー、役員、スタッフ、インターン・ボランティア、支援者などすべての支援関係者の性的不良行為を人権保護の観点から点検し、防止対策の改善や規律の徹底など適切な組織運営に取り組み、同様の事態を回避すべく市民社会全体で協力していくことを望むと共に、JANICもこれに取り組んでいくことを表明します。
認定NPO法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
アドボカシー・コミュニケーショングループ
03-5292-2911 advocacy@janic.org
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