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JUL.10.2017
JANICも参加する「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」*は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)をはじめとする経済連携協定に関する情報公開の要求を行います。
岸田文雄・外務大臣と石原伸晃・内閣府特命担当大臣宛とし、情報公開の対象はTPP、日米経済対話、日欧EPA(経済連携協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、TISA(新サービス貿易協定)、およびその他TPPを規範とする全ての経済連携協定としています。
全国実行委員会ではこれまで多くの団体と共に、政府に対してTPPの情報公開・市民参加の説明会を要求し、TPP政府対策本部との意見交換およびその報告などに取り組んできました。今回の要求についても、対政府要請文書に基づき情報公開と市民参加の説明会を実現すべく、賛同署名をお願いしています。6月30日(金)を第一次集約として政府に提出し、賛同団体に報告すると共に継続的に賛同団体を募ります。
政府要請文書の詳細は下記をご参照ください。
「経済連携協定」などに係る情報公開ついての要請(PDF:137KB)
「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」ウェブサイト
*2012年に市民団体の呼びかけで、TPPに係る情報公開を求め、政府との3回の意見交換会を開催。2016年までに毎年、対政府情報公開要請とTPP政府対策本部との意見交換、およびその報告を中心に活動してきた緩やかなネットワ-クです。呼びかけ8団体に加え、全国9地域の実行委員会とで活動してきました。
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