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2026年6月23日（火）、2026年度総会をオンラインで開催し、正会員の皆さまをはじめ、日頃からJANICを支えてくださっている多くの会員・関係者にご参加いただきました。世界情勢や環境課題が深刻さを増すなかで、JANICと市民社会ネットワークの果たすべき役割について、多くの参加者から積極的な意見や質問が寄せられた総会となりました。

はじめに、理事長の鬼丸より挨拶があり、続いて議長として門田氏（PLAS）が選出され、議事進行が行われました。また、定足数の確認が行われ、正会員125団体のうち過半数の意思（当日参加66団体、書面評決21団体、委任33団体）をもって、本総会の成立が確認されました。

◆ 新正会員紹介

7月から正会員として入会予定の（一社）Seeds、および準会員として入会予定のAFEWIN JAPANの紹介が行われたほか、（一社）かたわら、（特活）Global Bridge Networkの2団体がそれぞれ作成した紹介文が代読され、新たな仲間としてネットワークの一翼を担う紹介がありました。

◆ 2025年度事業・決算報告

事務局長の水澤より、2025年度事業報告および決算報告の説明が行われました。財務の持続性に関する質疑応答では、未収金割合の高さの要因（外務省関係の受託事業の精算払いの時期によるもの）や、専門性不足による「ビジネスと人権」分野からの撤退に伴う自主事業縮小の経緯などが共有されました。当面はNGO研究会等を原資として自主事業拡大を図る方針が示され、採決の結果、1号議案（事業報告）・2号議案（決算報告）ともに可決・承認されました。

◆ JANIC 経営再建方針、2026年度事業計画・予算報告

理事長より、JANIC「経営再建方針」についての報告がありました。世界情勢の緊迫化に伴い市民社会が正念場を迎える一方、従来の公的資金依存モデルが限界を迎えている背景が説明されました。会員アンケートの分析をもとに、限られた資源を「選択と集中」によって質の高い事業へ絞り込む方針が示されました。

今後3年間で事業採算性の見直しとアドボカシー活動への戦略的集中を行い、3年での黒字化を目指すこと、他NGOネットワークとの連携による全国アドボカシーや新規事業、会員拡大を進めることが報告されました。

続いて、各担当者より2026年度の事業計画と予算の発表が行われました。意思決定の透明化や事務局の疲弊を招かないためにあえて赤字予算を組んだ概況が説明されたほか、グローバルフェスタ（新宿三角広場）の日程確定や、11月11日開催のHAPICに関する案内がありました。

主な事業の方向性は以下の通りです。

１．アドボカシー

外務省・JICA、財務省との対話の場を運営し、国内外のネットワークNGOと連携した協働アドボカシー（国連やG7・G20への提言など）や市民社会スペースに関する活動を継続。シンクロビージャーナルも発行予定。

２．新規事業①：E-learning事業

JANICと会員の知見を共有する仕組みとして、研修等の動画教材プラットフォームを構築。セクター全体の社会的インパクト拡大と自主財源の確保を目指す。

３．新規事業②：NGO研究会（シェアリングエコノミー事業）

資金調達や人財育成・確保といった会員の共通課題に対し、団体を超えて資源や専門機能を互助・協働するエコシステムを目指す。まずはニーズ調査のアンケートを実施予定。

なお、これらの報告事項に関する質疑応答では、ワーキング・グループへのオブザーバー参加の可否についてや、JANICに期待する役割について活発なやり取りが行われました。

◆ ワーキング・グループ（WG）活動および会員サービス

現在16のWGが活動しており、正会員からの立ち上げサポート体制が示されました。総会内では「NGO2030」「アドボカシー関連」「多文化共生」などの各WGから、横断的なテーマでのウェビナー実施や省庁への提言活動、9月3日開催予定の実践者会議などの具体的な動きが報告されました。

また、会員限定の「国際ボランティア保険」について、利便性向上やニーズに合わせた「NGO海外保険」への名称・申込書変更などのアップデート情報、および福利厚生サービスに関する情報が共有されました。

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総会にご参加くださった皆さまに深く感謝申し上げます。

いただいたご意見を真摯に受け止め、引き続き会員・関係者の皆さまとともに、JANICの発展と市民社会の強化に向けた活動を進めてまいります。