連携促進 JANICの主な活動領域の3事業をご紹介します。
連携促進
NGOと企業、労働組合、自治体などと、主体性を生かしたパートナーシップを推進します。
「持続可能な開発目標（SDGs）」 の実現には、あらゆるセクターがそれぞれの強みを生かしながら連携・協働していくことが不可欠です。JANICは「NGO・NPOの主体性を生かした、他セクターとの対等なパートナーシップ」を推進し、「SDGs達成を目指す社会づくり」に取り組んでいます。特に、企業、労働組合、自治体とは日常的に連携しているほか、多様なセクターとの出会いと対話の場を創出するカンファレンス「HAPIC」の開催や、参加者同士が学び合うワーキンググループの運営など、連携促進のための活動を展開しています。
JANICワーキング・グループ
グローバルな社会課題から日々の運営の悩みまで、団体同士がつながり、アイデアを出し合って取り組むのがワーキング・グループです。活動の形は各グループごとに自由で、参加団体が自ら運営しています。
社会課題解決の先へ。HAPIC-HAPPINESS IDEA CONFERENCE
HAPIC（Happiness Idea Conference：ハピック）は、みんなで未来を創造する参加型アイデアカンファレンス。グローバルな社会課題解決の最前線で活躍するNGOや企業、有識者によるトークセッションやパネルディスカッションを会期中に複数展開します。NGO・企業・行政・研究機関・学生など、幅広いセクターから多彩な人々が集まり、世代や立場を超えて出会い、対話し、ともに実践を進めていく場です。2020年の開始以来、毎年開催を重ね、協働の機会を育みながら社会的インパクトを生み出しています。
企業とNGOの取り組み
企業とNGOが力を合わせれば社会課題の解決と持続可能なビジネス環境は同時に前進します。 互いの視点と強みを掛け合わせることで、新しいビジネスモデルや社会的インパクトが生まれる可能性も広がります。 しかし、文化や考え方の違いから、両者のコミュニケーションは簡単ではありません。 JANICは、その壁を越える対話と出会いの場を提供し、強みをつなぎ、未来を切り拓くパートナーシップを後押しします。
労働組合とNGOの取り組み
労働組合も労働運動の一環として国際的な社会貢献活動を行うアクターです。JANICでは労働組合とNGOの協働を促進するために、「NGO-労組国際協働フォーラム」の設立に関わり、現在NGO側の事務局を担っています。NGOと労働組合間の相互理解と協働事業を促進することにより、公正ですべての人々の可能性を開くことができるグローバル社会の形成と市民社会の強化を目的としています。
自治体とNGO・NPOの取り組み
「SDGs達成を目指す社会づくり」には、地方自治体における取り組みも必要不可欠です。JANICは、地方自治体とのパートナーシップを重視し、そのひとつとして、全国の自治体の共同組織である（一財）自治体国際化協会（CLAIR）と連携し、1999年より「市民国際プラザ」を共同運営しています。
先進事例の収集・発信やセミナーの開催などを通して、自治体・地域国際化協会とNGO・NPOによる国際協力・国内における多文化共生を推進し、海外・日本国内双方において「だれひとり取り残さない」社会の実現を目指しています。また、国際基準に関するJANICの知見を活かして、自治体の災害支援においても協力を行っています。
自治体やNGO・NPOへの働きかけによる連携の創出
自治体とNGO・NPOが交流する機会の提供
国際協力・多文化共生・自治体による
SDGsに関する情報収集・提供
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